開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年7月18日 (火) 13:30〜16:30
講師	吉村一男氏フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社代表　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター(WBF)招聘研究員
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　コーポレートガバナンス改革によって、株式の所有構造が機関化し、「物言う株主」といわれるアクティビスト・ファンドによる提案が増加しています。特に日本では、多くの企業がPBR１倍を割れており、資産価値が株価に反映されていないため、これに拍車をかけています。　ここで争点は、企業価値の評価（バリュエーション）であるため、取締役や経営管理スタッフの皆さまにはバリュエーションに基づく意思決定が求められます。　そこで本セミナーでは、第16回（2022年）M&Aフォーラムで正賞を受賞した『バリエーションの理論と実務』（日本経済新聞出版、2021年）の共著者で、証券会社で長年、アドバイザリー業務に従事し、大学の研究員でもある講師が、取締役や経営管理スタッフの皆さまに求められるバリュエーションの考え方を、事例を交えて分かりやすくお伝えします。
セミナー詳細	１．株式市場の動向　（１）株式会社制度とバリュエーション　（２）エージェンシー問題とコーポレートガバナンス　（３）日本のコーポレートガバナンス改革とその効果　（４）東証のフォローアップ会議、経産省の公正な買収の在り方に関する研究会　　　　金融庁のWコードフォローアップ会議の議論にみる日本の課題２．アクティビストの思考　（１）投資家の種類とその役割　（２）アクティビストの投資戦略と提案内容　（３）PBRと資本収益性指標（ROE、ROIC、ROA、WACC）　（４）アクティビストのアプローチ方法３．アクティビストへの対応策を考える　国内外で実際に行われたアクティビストの提案や裁判となった事案をピックアップし、　受講者の皆さんが経営陣であればどう対応するか考えていただき、ディスカッションします　（１）M&Aのケース　（２）株主提案のケース　（３）同意なき買収のケース４．平時の備え　（１）企業のライフサイクルとキャピタルアロケーション　（２）株主との対話と開示本セミナーは後日配信視聴も可能ですが、ディスカッションがあるためなるべく会場参加またはZoom参加をお勧めします。本セミナーにつきましては、コンサルティング会社、会計事務所等の講師と同業の方のお申込みをご遠慮いただいております。【講師紹介　吉村一男（よしむらかずお）氏】上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に米国シティグループ傘下の日興証券会社に入社。投資銀行部門にてファイナンスやM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に関与。2021年より現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M&Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。また、2022年に早稲田大学商学学術院の附置研究所である早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファインナンスに関する研究に従事。日経ビジネススクール「MBA Essentials ファイナンス総合コース」講師。著書：「構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバリュエーション〔上〕―理論と裁判から考える現預金と不動産の評価―〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2308号・2309号（共著、2022年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年・第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）、『民事特別法の諸問題第6巻』（共著、第一法規、2020年）など多数。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②オンライン会議システム「Zoom」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　コーポレートガバナンス改革によって、株式の所有構造が機関化し、「物言う株主」といわれるアクティビスト・ファンドによる提案が増加しています。特に日本では、多くの企業がPBR１倍を割れており、資産価値が株価に反映されていないため、これに拍車をかけています。
　ここで争点は、企業価値の評価（バリュエーション）であるため、取締役や経営管理スタッフの皆さまにはバリュエーションに基づく意思決定が求められます。
　そこで本セミナーでは、第16回（2022年）M&Aフォーラムで正賞を受賞した『バリエーションの理論と実務』（日本経済新聞出版、2021年）の共著者で、証券会社で長年、アドバイザリー業務に従事し、大学の研究員でもある講師が、取締役や経営管理スタッフの皆さまに求められるバリュエーションの考え方を、事例を交えて分かりやすくお伝えします。

セミナー詳細

１．株式市場の動向
　（１）株式会社制度とバリュエーション
　（２）エージェンシー問題とコーポレートガバナンス
　（３）日本のコーポレートガバナンス改革とその効果
　（４）東証のフォローアップ会議、経産省の公正な買収の在り方に関する研究会
　　　　金融庁のWコードフォローアップ会議の議論にみる日本の課題

２．アクティビストの思考
　（１）投資家の種類とその役割
　（２）アクティビストの投資戦略と提案内容
　（３）PBRと資本収益性指標（ROE、ROIC、ROA、WACC）
　（４）アクティビストのアプローチ方法

３．アクティビストへの対応策を考える
　国内外で実際に行われたアクティビストの提案や裁判となった事案をピックアップし、
　受講者の皆さんが経営陣であればどう対応するか考えていただき、ディスカッションします
　（１）M&Aのケース
　（２）株主提案のケース
　（３）同意なき買収のケース

４．平時の備え
　（１）企業のライフサイクルとキャピタルアロケーション
　（２）株主との対話と開示

本セミナーは後日配信視聴も可能ですが、ディスカッションがあるためなるべく会場参加またはZoom参加をお勧めします。

本セミナーにつきましては、コンサルティング会社、会計事務所等の講師と同業の方のお申込みをご遠慮いただいております。

【講師紹介　吉村一男（よしむらかずお）氏】
上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に米国シティグループ傘下の日興証券会社に入社。投資銀行部門にてファイナンスやM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に関与。2021年より現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M&Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。また、2022年に早稲田大学商学学術院の附置研究所である早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファインナンスに関する研究に従事。日経ビジネススクール「MBA Essentials ファイナンス総合コース」講師。
著書：「構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバリュエーション〔上〕―理論と裁判から考える現預金と不動産の評価―〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2308号・2309号（共著、2022年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年・第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）、『民事特別法の諸問題第6巻』（共著、第一法規、2020年）など多数。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②オンライン会議システム「Zoom」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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アクティビズム時代におけるバリュエーションの考え方