開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年7月21日 (金) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2023年も、経済安全保障をめぐる重要な動きが続いています。　2022年に成立した経済安全保障推進法は、実務への影響が特に大きいとされる基幹インフラに関する事前審査制度を含め、2024年前半の全面施行に向けた政省令の整備等が行われています。そのほかにも、半導体製造装置の輸出管理厳格化、セキュリティクリアランス制度の導入に向けた議論、対ロシア経済制裁の拡大強化などが同時並行的に進んでいます。経済安全保障をめぐる制度は広汎化・複雑化しており、企業にとっても、経済安全保障への戦略的対応が不可欠の経営課題となっています。　本セミナーでは、経済安全保障の基礎と政策の全体像を改めて復習した上で、2023年の最新のアップデートを整理し、企業の対応の考え方を解説します。
セミナー詳細	１．経済安全保障とは何か　（１）経済安全保障の定義　（２）経済安保をめぐる制度・法規制の種類　（３）企業における経済安全保障対応の考え方２．経済安全保障推進法の4本柱と全面施行に向けた対応ポイント　（１）重要物資の安定的供給の確保（施行済み）　（２）基幹インフラ役務の安定的な供給の確保（2024年はじめ施行）　（３）先端的な重要技術の開発支援（施行済み）　（４）特許出願の非公開（2024年前半施行）３．輸出管理の最新動向　（１）輸出管理の基礎（外為法、米国EAR）と近時の動き　（２）半導体製造装置に関する規制の拡大・強化　（３）韓国向け輸出管理の運用見直し４．対ロシア経済制裁　（１）経済制裁の基本と対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像　（２）2023年の最新動向（G7合意を踏まえた強化・拡大）５．セキュリティクリアランスをめぐる議論の状況６．その他の動き　（１）投資管理　（２）サイバーセキュリティ　（３）ビジネスと人権　（４）環境・気候変動【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】紛争解決、危機管理・規制対応、国際通商法を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定のほか、輸出管理、ビジネスと人権、経済制裁その他、経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。【著書・論文】「経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（上）（下）」（NBL、2023年2〜3月）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）、「ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向（1）」（MHMニュースレター 2022年6月）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2023年も、経済安全保障をめぐる重要な動きが続いています。
　2022年に成立した経済安全保障推進法は、実務への影響が特に大きいとされる基幹インフラに関する事前審査制度を含め、2024年前半の全面施行に向けた政省令の整備等が行われています。そのほかにも、半導体製造装置の輸出管理厳格化、セキュリティクリアランス制度の導入に向けた議論、対ロシア経済制裁の拡大強化などが同時並行的に進んでいます。経済安全保障をめぐる制度は広汎化・複雑化しており、企業にとっても、経済安全保障への戦略的対応が不可欠の経営課題となっています。
　本セミナーでは、経済安全保障の基礎と政策の全体像を改めて復習した上で、2023年の最新のアップデートを整理し、企業の対応の考え方を解説します。

セミナー詳細

１．経済安全保障とは何か
　（１）経済安全保障の定義
　（２）経済安保をめぐる制度・法規制の種類
　（３）企業における経済安全保障対応の考え方

２．経済安全保障推進法の4本柱と全面施行に向けた対応ポイント
　（１）重要物資の安定的供給の確保（施行済み）
　（２）基幹インフラ役務の安定的な供給の確保（2024年はじめ施行）
　（３）先端的な重要技術の開発支援（施行済み）
　（４）特許出願の非公開（2024年前半施行）

３．輸出管理の最新動向
　（１）輸出管理の基礎（外為法、米国EAR）と近時の動き
　（２）半導体製造装置に関する規制の拡大・強化
　（３）韓国向け輸出管理の運用見直し

４．対ロシア経済制裁
　（１）経済制裁の基本と対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像
　（２）2023年の最新動向（G7合意を踏まえた強化・拡大）

５．セキュリティクリアランスをめぐる議論の状況

６．その他の動き
　（１）投資管理
　（２）サイバーセキュリティ
　（３）ビジネスと人権
　（４）環境・気候変動

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
紛争解決、危機管理・規制対応、国際通商法を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定のほか、輸出管理、ビジネスと人権、経済制裁その他、経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。
【著書・論文】「経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の展望（上）（下）」（NBL、2023年2〜3月）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）、「ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向（1）」（MHMニュースレター 2022年6月）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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