開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年7月28日 (金) 13:30〜16:30
講師	土屋佑貴氏弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　コンプライアンス経営に対する期待が高まっている近年においても、いわゆる企業不祥事は後を絶たず、その内容・類型も会計不正、品質不正、ハラスメント、インサイダー取引、贈収賄など多様化しています。その上、このような企業不祥事に対する社会の目はより一層厳しくなっており、ＳＮＳの普及も相まって、これまで以上に企業不祥事対応が企業のレピュテーションを大きく左右するものとなっています。　他方で、企業不祥事に直面する実務担当者のなかには、企業不祥事に対応することが初めてで何をすれば良いのか分からないという方も多いかと思います。しかしながら、そのような状況でも時間は待ってくれません。突然目の前にやってきた企業不祥事に迅速・適切に対応することが求められます。このように不祥事対応に苦慮する企業の実務担当者は少なくないのではないでしょうか。そのため、いざ企業不祥事が発覚したときに「何をすべきなのか」「何に留意すべきなのか」を事前に平時から整理・確認しておくことが非常に重要となるのです。　そこで、本セミナーでは、企業不祥事対応の重要性・全体像を説明した上で、企業及びその実務担当者の視点から、企業不祥事が発生・発覚した際の初動対応、本格調査、当局対応、本格調査完了後の対応に関する実務上のポイントを分かりやすく解説します。
セミナー詳細	１．はじめに〜なぜ企業不祥事対応が重要なのか〜２．企業不祥事対応の全体像３．企業不祥事発覚の端緒４．初動対応　　（１）事実関係の把握と初期対応　　（２）調査体制の選択・構築　　（３）開示・公表等の要否の検討５．本格調査の実施　　（１）客観証拠の保全・収集・検討　　（２）関係者ヒアリングの実施　　（３）社内アンケート・ホットライン窓口の設置等　　（４）調査報告書の作成・公表　　　　　　　　　　（５）外部調査委員会とのコミュニケーション６．当局対応〜主に会計不正事案を例に〜７．本格調査完了後の対応　　（１）関係者の処分・責任追及　　（２）再発防止策の策定・実行【講師紹介：土屋佑貴（つちやゆうき）氏】 2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。危機管理、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制をはじめとする平時のリスク管理体制の整備もサポートしている。近時の主な執筆として「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用」（2022年・2021年）、主なセミナーとして「内部通報制度に関する最新判例解説」（2023年）、「改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観－2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点－」（2022年）等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　コンプライアンス経営に対する期待が高まっている近年においても、いわゆる企業不祥事は後を絶たず、その内容・類型も会計不正、品質不正、ハラスメント、インサイダー取引、贈収賄など多様化しています。その上、このような企業不祥事に対する社会の目はより一層厳しくなっており、ＳＮＳの普及も相まって、これまで以上に企業不祥事対応が企業のレピュテーションを大きく左右するものとなっています。
　他方で、企業不祥事に直面する実務担当者のなかには、企業不祥事に対応することが初めてで何をすれば良いのか分からないという方も多いかと思います。しかしながら、そのような状況でも時間は待ってくれません。突然目の前にやってきた企業不祥事に迅速・適切に対応することが求められます。このように不祥事対応に苦慮する企業の実務担当者は少なくないのではないでしょうか。そのため、いざ企業不祥事が発覚したときに「何をすべきなのか」「何に留意すべきなのか」を事前に平時から整理・確認しておくことが非常に重要となるのです。
　そこで、本セミナーでは、企業不祥事対応の重要性・全体像を説明した上で、企業及びその実務担当者の視点から、企業不祥事が発生・発覚した際の初動対応、本格調査、当局対応、本格調査完了後の対応に関する実務上のポイントを分かりやすく解説します。

セミナー詳細

１．はじめに〜なぜ企業不祥事対応が重要なのか〜

２．企業不祥事対応の全体像

３．企業不祥事発覚の端緒

４．初動対応
　　（１）事実関係の把握と初期対応
　　（２）調査体制の選択・構築
　　（３）開示・公表等の要否の検討

５．本格調査の実施
　　（１）客観証拠の保全・収集・検討
　　（２）関係者ヒアリングの実施
　　（３）社内アンケート・ホットライン窓口の設置等
　　（４）調査報告書の作成・公表　　　　　　　　
　　（５）外部調査委員会とのコミュニケーション

６．当局対応〜主に会計不正事案を例に〜

７．本格調査完了後の対応
　　（１）関係者の処分・責任追及
　　（２）再発防止策の策定・実行

【講師紹介：土屋佑貴（つちやゆうき）氏】
2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。危機管理、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制をはじめとする平時のリスク管理体制の整備もサポートしている。
近時の主な執筆として「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用」（2022年・2021年）、主なセミナーとして「内部通報制度に関する最新判例解説」（2023年）、「改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観－2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点－」（2022年）等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎