【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

不動産私募ファンドの法務と実務

〜GK-TK、TMKからFTKまで〜

<本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900616a

開催日時2023年9月5日 (火) 13:30〜16:30
講師

井上卓士氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

松下 茜氏
TMI総合法律事務所 弁護士

福田貴子氏
TMI総合法律事務所 弁護士

受講費 35,200円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
 

 アフターコロナにおいてもいわゆる不動産の私募ファンドを用いた不動産投資・不動産開発は積極的に行われています。特に昨今は、レジデンス、物流施設などの開発が海外の当事者も加わるなどして盛んに行われており、いわゆるGK-TKスキームや資産流動化法に基づく特定目的会社(TMK)、加えて不動産特定共同事業(FTK)に関する横断的な理解は不可欠のものとなってきております。
 そこで、本セミナーでは、GK-TKスキーム、TMKスキームやFTKスキームを用いた不動産の私募ファンドに関連する業務に携わるご担当者様などが知っておくべき金融商品取引法や資産流動化法上の規制、ストラクチャー、留意点など案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、不動産の私募ファンドを用いた案件に関して多くの経験を有する講師が、基礎からわかりやすく解説いたします。
セミナー詳細 1.不動産ファンド概論 
 (1)不動産証券化とは
 (2)GK-TKスキームとその特徴
 (3)特定目的会社(TMK)スキームとその特徴
 (4)FTKスキームとその特徴
 (5)各スキームの比較

2.不動産証券化の基本論点
 (1)倒産隔離(ISHの利用など)
 (2)真正譲渡(5%ルール・優先交渉権など) 
 (3)匿名組合性(AMのTK出資・承諾権・諮問など)   

3.GKTKスキームにおける規制と留意点
 (1)GK・TK・信託受益権を用いる理由と特徴 
 (2)金融商品取引法(自己募集・自己運用、一任特例・適格機関投資家等特例業務)

4.FTKスキームにおける規制と留意点
 (1)税の優遇措置とその要件
 (2)不動産特定共同事業法
 (3)スキーム別の特徴
 (4)金融商品取引法

5.TMKスキームにおける規制と留意点
 (1)税の優遇措置とその要件
 (2)動化対象資産(特定資産)に関する制限
 (3)業務の委託強制
 (4)他業禁止
 (5)業務開始届出
 (6)資産流動化計画
 (7)スケジューリングに関する留意点
 (8)金融商品取引法



【講師紹介 井上卓士(いのうえたかし) 氏】
2006年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主に、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、コーポレートPPAなど再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を取り扱う。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化(証券化)の実務」「金融機関の法務対策6000講」「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。近時の講演として「特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント」他。

【講師紹介 松下 茜(まつしたあかね)氏】
2005年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。

【講師紹介 福田貴子(ふくだたかこ) 氏】
2015年司法修習を経て弁護士登録(兵庫県弁護士会)、2018年財務省近畿財務局入省(金融証券検査官)、2020年6月TMI総合法律事務所勤務(第二東京弁護士会登録)、2022年国交省不動産市場整備課出向。主に、各種の不動産特定共同事業許可、金商業登録、貸金業登録の申請等を含む金融レギュレーション、FTKスキーム、不動産STOを含む不動産流動化取引、フィンテック、関連紛争案件などを取り扱う。近時の著作として「パターン別 事業承継を念頭に置いた相続〜改正不動産登記法を踏まえて〜」他。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
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