開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年9月26日 (火) 10:00〜12:00
講師	石橋誠之氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）は、2020年の金融商品取引法の改正を経て、これまでに不動産STOや社債STO、一般投資家向けの公募案件などを含めて多種多様な案件が実施されています。STOをより活用しやすいものとするため、各種の制度面の検討が継続して進められており、直近でも重要な制度上の手当てが行われました。こうした動きをふまえ、今後、STOの活用が一層広がることが見込まれています。　本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法的枠組みを概観したうえで、STOの活用実務として、不動産STOと社債STOを中心にご紹介し、実務上の留意点を解説いたします。
セミナー詳細	１．はじめに２．セキュリティ・トークンの法制度　　（１）金商法上のセキュリティ・トークンの定義　　（２）開示規制　　（３）金融商品取引業に関する規制　　（４）その他３．セキュリティ・トークンの活用実務　　（１）STOのストラクチャーを検討する際の視点　　（２）資産金融型STO（不動産STO等）　　（３）企業金融型STO（社債STO等）　　（４）その他４．実務上の諸論点５．おわりに【講師紹介　石橋誠之（いしばしまさゆき）氏】弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。主要著書等（共著含む）:「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、「セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表」（MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第三版〕』（商事法務、2022年）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）は、2020年の金融商品取引法の改正を経て、これまでに不動産STOや社債STO、一般投資家向けの公募案件などを含めて多種多様な案件が実施されています。STOをより活用しやすいものとするため、各種の制度面の検討が継続して進められており、直近でも重要な制度上の手当てが行われました。こうした動きをふまえ、今後、STOの活用が一層広がることが見込まれています。
　本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法的枠組みを概観したうえで、STOの活用実務として、不動産STOと社債STOを中心にご紹介し、実務上の留意点を解説いたします。

セミナー詳細

１．はじめに

２．セキュリティ・トークンの法制度
　　（１）金商法上のセキュリティ・トークンの定義
　　（２）開示規制
　　（３）金融商品取引業に関する規制
　　（４）その他

３．セキュリティ・トークンの活用実務
　　（１）STOのストラクチャーを検討する際の視点
　　（２）資産金融型STO（不動産STO等）
　　（３）企業金融型STO（社債STO等）
　　（４）その他

４．実務上の諸論点

５．おわりに

【講師紹介　石橋誠之（いしばしまさゆき）氏】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等（共著含む）:「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、「セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表」（MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第三版〕』（商事法務、2022年）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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