【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
営業秘密の渉外法務が変わる！令和５年不正競争防止法改正！！
〜営業秘密の専門家が教える改正のポイントと実務的対応策〜
<本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900646a
| 開催日時 | 2023年10月27日 (金) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 講師 |  山根崇邦氏 |
| 受講費 | 35,100円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 令和５年６月、不正競争防止法が改正されました。令和５年改正は、営業秘密の渉外法務に関する従来の実務を大きく変えるものです。営業秘密の刑事事件では、海外重罰規定の適用が相次いでいます。令和５年改正により、民事の渉外事案についても、日本の不正競争防止法が域外適用されることになりました。 米国では、Motorolaの営業秘密を越境侵害した中国企業Hyteraに対し、連邦営業秘密法を域外適用し、５億４３７０万ドルの損害賠償金の支払いと、差止に代えてHytera製無線機1台あたり８０.３２ドル、中継器1台あたり３７８.１６ドルの継続的ロイヤルティの支払いを命じる判決が出されています。 本セミナーでは、米国の最新動向を踏まえつつ、令和５年改正のポイントと実務的対応策を解説します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | Ⅰ 令和５年不正競争防止法改正の概要ー営業秘密の渉外事案に関する規定整備 １ 営業秘密に関する訴えの管轄権の新設（改正法19条の2） ２ 不競法の適用範囲に関する規定の新設（改正法19条の3） Ⅱ 改正経緯ー産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会での議論 １ 国際裁判管轄、不競法の場所的適用範囲をめぐる論点 ２ 不正競争防止小委員会報告書（2023年3月） ３ 最終的な改正法の規定 Ⅲ 改正のポイントと実務的対応策 １ 国際裁判管轄 ２ 不競法の場所的適用範囲 ― 営業秘密の渉外事案をめぐる2つのアプローチと改正法の立場 ３ 「日本国内において管理されているもの」要件の解釈 ― 海外サーバに営業秘密が保存されている場合 ４ 改正法19条の3の要件を満たす場合の効果 ― 日本国外でなされた侵害行為に対する救済 ５ 改正法19条の3の要件を満たさない事案の取扱い Ⅳ 米国法との比較 １ 米国法の基本的な前提 ２ 域外適用否定の推定に係る適用準則 ３ 連邦営業秘密法の構造と場所的適用範囲（1837条） ４ 1837条に基づき連邦営業秘密法の域外適用を認めた事例 ５ T&S Brass & Bronze Works, Inc. v. Slanina, (D.S.C. May 4, 2017) ー 暫定的差止命令請求事件 ６ Motorola Sols. v. Hytera Communs. Corp., (N.D. Ill. Dec. 14, 2021) ー 損害賠償・終局的差止命令請求事件 Ⅴ 特許法における属地主義との比較 【講師紹介 山根崇邦（やまねたかくに）氏】 同志社大学法学部教授。2009年北海道大学大学院博士後期課程修了。博士（法学）。 営業秘密の専門家として、経済産業省知財法制検討会委員、農林水産省農業分野におけるノウハウ等の保護方策検討会委員、日本弁理士会中央知的財産研究所研究員を歴任。経産省知財政策室、捜査機関、弁護士から営業秘密侵害事件の相談を多数受けるとともに、意見書も執筆。営業秘密に関して、日本弁護士連合会ライブ実務研修、日本知的財産協会有識者連携WGでの講演実績、日本経済新聞2023年1月8日朝刊、6月8日朝刊、週刊東洋経済2023年7月8日号でのコメント・執筆実績あり。 主な書籍として、『知的財産法政策学の旅』（共編著、弘文堂、2023年）、『知財のフロンティア第1巻・第2巻』（共編著、勁草書房、2021年）、『知的財産法Ⅰ・Ⅱ』（共著、有斐閣、2014年・2016年）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 提供図書 | |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場でご受講、②オンライン会議システム「Zoom」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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