開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年10月31日 (火) 10:00〜12:00
講師	藤田将貴氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近時、先端技術の軍事転用防止、重要インフラの保護・重要物資の安定確保、人権保護などを目的として、米国をはじめとする主要各国において、経済安全保障関連規制の強化が続いています。その中でも、近時、ロシアのウクライナ侵攻後に行われた米国のロシアに対する経済制裁の強化が注目を浴びましたが、米国の経済制裁（いわゆるOFAC規制）は、非米国企業が米国外で行う取引にも適用され得る広範かつ厳しい内容です。実際、日本の事業会社においても、いわゆるSDNリスト掲載者又はその子会社との取引が発覚するなどして、当局対応が必要となる事例が見られます。そのため、グローバルな事業を展開する日本企業にとって、当該規制の内容に加えて、平時において必要となる契約上の手当て、デュー・ディリジェンス、コンプライアンス体制の整備から有事における当局対応まで、重要なポイントをあらかじめ理解しておくことが肝要です。　また、日本企業への影響が大きい米国の経済安全保障関連規制として、他にも、輸出規制や対内投資規制などが存在しますが、いずれも規制強化が続いており、また、対外投資規制についても、規制導入に向けた大統領令が2023年8月に発令されるなど具体的な動きが見られます。　さらに、EU・英国においても経済安全保障関連規制の強化が続いており、主要各国の規制強化に対する中国の動向とあわせて注視する必要があります。　本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における豊富な知見を有する講師が、海外の経済安全保障関連規制について日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。　本セミナーは、事業会社の海外事業部門の担当者や法務・コンプライアンス担当者（特に若手・中堅の方）を主な対象者として念頭に置いたものですが、その他の方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。
セミナー詳細	１．経済制裁　　（１）米国の経済制裁（OFAC規制）　　（２）EU・英国の経済制裁　　（３）主な制裁違反事例　　（４）実務上の留意点（契約上の手当て、コンプライアンス体制の整備、違反時の当局対応を含む）２．貿易管理　　（１）米国の輸出管理　　（２）EU・英国の輸出管理　　（３）実務上の留意点３．対内投資規制・対外投資規制の動向４．その他の経済安全保障関連規制の動向５．中国の動向【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーのM&A、経済安全保障分野（米国・EU・英国を含む）、国際商取引、倒産・事業再生を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。主要著書等：『英文M&Aドラフティングの基礎』（金融財政事情研究会、2023年4月）（共著）、「グローバル法務：日本企業が対応すべき世界の経済安全保障と人権の課題」（会社法務A2Z、2023年1月）（共著）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、「ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）、「米財務省 CFIUS2022年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2023年8月）（共著）等多数。講演：事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント〜増大する経済安全保障リスクも踏まえて〜（金融財務研究会、2023年4月）、米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向（株式会社FRONTEO、2023年2月）、経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策（新経済連盟、2022年11月）、カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応〜ロシア・中国大陸と台湾〜（株式会社商事法務、2022年7月）等。本セミナーについては、法律事務所ご所属の方（出向中を含む）、コンサルティング会社ご所属の方、その他同業の方はお申込をご遠慮願います ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近時、先端技術の軍事転用防止、重要インフラの保護・重要物資の安定確保、人権保護などを目的として、米国をはじめとする主要各国において、経済安全保障関連規制の強化が続いています。
その中でも、近時、ロシアのウクライナ侵攻後に行われた米国のロシアに対する経済制裁の強化が注目を浴びましたが、米国の経済制裁（いわゆるOFAC規制）は、非米国企業が米国外で行う取引にも適用され得る広範かつ厳しい内容です。実際、日本の事業会社においても、いわゆるSDNリスト掲載者又はその子会社との取引が発覚するなどして、当局対応が必要となる事例が見られます。そのため、グローバルな事業を展開する日本企業にとって、当該規制の内容に加えて、平時において必要となる契約上の手当て、デュー・ディリジェンス、コンプライアンス体制の整備から有事における当局対応まで、重要なポイントをあらかじめ理解しておくことが肝要です。
　また、日本企業への影響が大きい米国の経済安全保障関連規制として、他にも、輸出規制や対内投資規制などが存在しますが、いずれも規制強化が続いており、また、対外投資規制についても、規制導入に向けた大統領令が2023年8月に発令されるなど具体的な動きが見られます。
　さらに、EU・英国においても経済安全保障関連規制の強化が続いており、主要各国の規制強化に対する中国の動向とあわせて注視する必要があります。
　本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における豊富な知見を有する講師が、海外の経済安全保障関連規制について日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。
　本セミナーは、事業会社の海外事業部門の担当者や法務・コンプライアンス担当者（特に若手・中堅の方）を主な対象者として念頭に置いたものですが、その他の方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。

セミナー詳細

１．経済制裁
　　（１）米国の経済制裁（OFAC規制）
　　（２）EU・英国の経済制裁
　　（３）主な制裁違反事例
　　（４）実務上の留意点（契約上の手当て、コンプライアンス体制の整備、違反時の当局対応を含む）

２．貿易管理
　　（１）米国の輸出管理
　　（２）EU・英国の輸出管理
　　（３）実務上の留意点

３．対内投資規制・対外投資規制の動向

４．その他の経済安全保障関連規制の動向

５．中国の動向

【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】
略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーのM&A、経済安全保障分野（米国・EU・英国を含む）、国際商取引、倒産・事業再生を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。
主要著書等：『英文M&Aドラフティングの基礎』（金融財政事情研究会、2023年4月）（共著）、「グローバル法務：日本企業が対応すべき世界の経済安全保障と人権の課題」（会社法務A2Z、2023年1月）（共著）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、「ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）、「米財務省 CFIUS2022年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2023年8月）（共著）等多数。
講演：事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント〜増大する経済安全保障リスクも踏まえて〜（金融財務研究会、2023年4月）、米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向（株式会社FRONTEO、2023年2月）、経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策（新経済連盟、2022年11月）、カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応〜ロシア・中国大陸と台湾〜（株式会社商事法務、2022年7月）等。

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方（出向中を含む）、コンサルティング会社ご所属の方、その他同業の方はお申込をご遠慮願います

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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