開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年11月10日 (金) 10:00〜12:00
講師	森　宣昭氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
受講費	25,200円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　再エネ特措法が施行されて10年以上が経過し、日本全国で多くの再生可能エネルギーを用いた発電所の開発が進められてきていますが、大規模な案件を中心として、プロジェクト・ファイナンスの手法により資金調達されている事例が多く見られます。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ海域利用法に基づく大型の洋上風力発電や今後更なる開発が期待される地熱発電を含めて、再生可能エネルギーの導入は益々加速していくことが見込まれ、今後も　　　プロジェクト・ファイナンスによる資金調達のニーズは継続していくと考えられます。　プロジェクト・ファイナンスにおいては、対象となるプロジェクトのみを行う目的で設立されるプロジェクトSPCが事業主体となって各種契約を締結しますが、プロジェクトからの収入のみを借入金返済の原資とするファイナンスであるため、プロジェクトSPCに融資を行う者（レンダー）もプロジェクトのリスクを負担し、事業継続、プロジェクトキャッシュフロー、契約上のリスク分担等について強い関心を有しています。そのため、プロジェクトSPCとレンダーが締結する融資契約や担保契約に加えて、レンダーは契約当事者とはならないプロジェクトに関する契約（EPC契約、O&M契約、電力受給契約等）についても、レンダーの立場からの確認が必要となり、レンダーも交えて契約交渉が行われます。　本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業のプロジェクト・ファイナンスにおいて作成される契約書のうち、特に上記の「プロジェクトに関する契約」に着目して、主要な契約を取り上げ、各契約における基本的な事項、再エネ特措法との関係での留意点、レンダー目線でのポイント等についてご説明し、プロジェクト関連契約についての理解を深めていただくことを目的とします。　また、本テーマに関連して、2024年4月1日に施行される再エネ特措法の改正内容や関連省令の改正に関する議論の最新の状況についてもご紹介します。
セミナー詳細	１．プロジェクト関連契約総論　　（１）プロジェクト関連契約の定義　　（２）Bankabilityの視点２．プロジェクト・ファイナンス固有の規定３．再エネ電源に共通する契約　　（１）EPC契約　　（２）O&M契約　　（３）電力受給契約　　（４）土地関連契約　等４．再エネ電源に固有の契約　　（１）燃料売買契約（バイオマス発電）　　（２）風車売買契約（陸上・洋上風力発電）　等５．再エネ特措法改正に関する動向【講師紹介　森　宣昭（もりのぶあき）氏】 2005年、東京都立大学法学部法律学科卒業。2007年、東京大学法科大学院修了。 2008年、弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年、ニューヨーク州弁護士登録。各種再生可能エネルギーによる発電プロジェクトやPFI・コンセッション事業等のプロジェクト・ファイナンスに関して、融資金融機関側及び事業者側のいずれの立場からも数多くの案件を手掛けており、再エネ特措法及びその関連法制度についても豊富な知見を有する。主な著作:The Legal 500 Country Comparative Guides - Renewable Energy 2023：Japan（共著、2023年）、改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向（法と経済のジャーナル、2022年）等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　再エネ特措法が施行されて10年以上が経過し、日本全国で多くの再生可能エネルギーを用いた発電所の開発が進められてきていますが、大規模な案件を中心として、プロジェクト・ファイナンスの手法により資金調達されている事例が多く見られます。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ海域利用法に基づく大型の洋上風力発電や今後更なる開発が期待される地熱発電を含めて、再生可能エネルギーの導入は益々加速していくことが見込まれ、今後も　　　プロジェクト・ファイナンスによる資金調達のニーズは継続していくと考えられます。
　プロジェクト・ファイナンスにおいては、対象となるプロジェクトのみを行う目的で設立されるプロジェクトSPCが事業主体となって各種契約を締結しますが、プロジェクトからの収入のみを借入金返済の原資とするファイナンスであるため、プロジェクトSPCに融資を行う者（レンダー）もプロジェクトのリスクを負担し、事業継続、プロジェクトキャッシュフロー、契約上のリスク分担等について強い関心を有しています。そのため、プロジェクトSPCとレンダーが締結する融資契約や担保契約に加えて、レンダーは契約当事者とはならないプロジェクトに関する契約（EPC契約、O&M契約、電力受給契約等）についても、レンダーの立場からの確認が必要となり、レンダーも交えて契約交渉が行われます。
　本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業のプロジェクト・ファイナンスにおいて作成される契約書のうち、特に上記の「プロジェクトに関する契約」に着目して、主要な契約を取り上げ、各契約における基本的な事項、再エネ特措法との関係での留意点、レンダー目線でのポイント等についてご説明し、プロジェクト関連契約についての理解を深めていただくことを目的とします。
　また、本テーマに関連して、2024年4月1日に施行される再エネ特措法の改正内容や関連省令の改正に関する議論の最新の状況についてもご紹介します。

セミナー詳細

１．プロジェクト関連契約総論
　　（１）プロジェクト関連契約の定義
　　（２）Bankabilityの視点

２．プロジェクト・ファイナンス固有の規定

３．再エネ電源に共通する契約
　　（１）EPC契約
　　（２）O&M契約
　　（３）電力受給契約
　　（４）土地関連契約　等

４．再エネ電源に固有の契約
　　（１）燃料売買契約（バイオマス発電）
　　（２）風車売買契約（陸上・洋上風力発電）　等

５．再エネ特措法改正に関する動向

【講師紹介　森　宣昭（もりのぶあき）氏】
2005年、東京都立大学法学部法律学科卒業。2007年、東京大学法科大学院修了。
2008年、弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年、ニューヨーク州弁護士登録。
各種再生可能エネルギーによる発電プロジェクトやPFI・コンセッション事業等のプロジェクト・ファイナンスに関して、融資金融機関側及び事業者側のいずれの立場からも数多くの案件を手掛けており、再エネ特措法及びその関連法制度についても豊富な知見を有する。
主な著作:The Legal 500 Country Comparative Guides - Renewable Energy 2023：Japan（共著、2023年）、改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向（法と経済のジャーナル、2022年）等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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再生可能エネルギー発電事業とプロジェクト･ファイナンス