開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年12月14日 (木) 13:30〜16:30
講師	加本　亘氏ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士
受講費	35,500円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　コロナ問題が収束した今年、海外M&Aを実行することを検討する日本企業が増えています。特に私の周りでは、日本企業による米国会社に対するM&Aや出資案件の問い合わせが急増しています。　一方で、不安定な国際政治情勢を背景に、米国に限らず、各国当局による外資規制や競争法の運用も厳しくなっており、海外M&Aにおいて当局対応（例：米国のCFIUS、各国独禁当局）の比重が増しているのが2023年の海外M&Aの特徴と言えます。またもう一つの特徴として、入札プロセスではない相対で交渉がなされる案件も増えています。コロナ前までは売主が非常優位な状況で交渉がなされる傾向が強く、買主としては入札プロセスで選定されなければ話にならなかったところ、最近では、必ずしも売主優位な状況ではない案件も増えており、入札プロセスではない相対の交渉案件が増えてきた印象があります。　極度の円安の局面では、日本企業にとっては、入札プロセスよりも相対での交渉案件のほうが現実的に前に進む可能性が高い状況です。もっとも、必ずしも売主優位ではないということは価格交渉で時間がかかるということも意味するので、売主と買主の間で価格の折り合いがつかない場合の工夫（例：アーンアウト条項の提案）が重要になります。　さらに、日本企業において、買主としての立場ではなく、売主として海外事業の一部をカーブアウトして他社に売却する案件も増えています。カーブアウトも初期段階のアプローチを間違えると時間を要し、結局うまく進まないという展開もあるので注意が必要です。　以上の傾向はおそらく来年も続きますので、ご参考になればと思っています。
セミナー詳細	１．LOIの締結に際しての留意点　２．DDにおける留意点（クリーンチーム方式のDDなど）　３．相対のM&A契約交渉：契約条項における米国型と英国型との比較　４．入札案件の場合の心構え　５．表明保証保険について法務担当者が知っておくべきこと　６．上場会社の買収における検討事項（スキーム、DD、ディールプロテクションなど）　７．独禁ファイリングに関するポイント（「ガンジャンピング」とされるリスクへの対応）　８．外資規制（米国のCFIUSへの対応や各国のFDI規制）　９．金額交渉が難航する場合の対応（アーンアウト条項の利用など）１０．カーブアウトM&Aの留意点１１．少数株主出資：SHA（株主間契約）の留意点など１２．海外へのファンドへの出資案件【講師紹介　加本　亘（かもとわたる）氏】専門は、M&A、国際税務、労務。 2000年-2006年Freshfields Bruckhaus Deringer（法律事務所）勤務。2007年-2011年Allen&Overy(法律事務所)勤務。2012年1月-2015年4月日比谷中田法律事務所パートナー弁護士。2012年４月-2014年12月、外資系金融機関のジェネラル・カウンセル兼任。 2015年5月よりHogan Lovells（法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。1996年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。2000年弁護士登録(52期)。2006年ニューヨーク州弁護士登録。2005 年ニューヨーク大学(NYU)国際租税修士課程(International Taxation LLM)、 2006 年、ニューヨーク大学(NYU)租税法修士課程(Taxation LLM)修了。著書に「国際タックスプランニングの実務」（中央経済）、「弁護士のための租税法」（千倉書房、共著）など。IFA会員、2011年IFAパリ大会ブランチレポーター。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	企業所属の弁護士さんは大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　コロナ問題が収束した今年、海外M&Aを実行することを検討する日本企業が増えています。特に私の周りでは、日本企業による米国会社に対するM&Aや出資案件の問い合わせが急増しています。
　一方で、不安定な国際政治情勢を背景に、米国に限らず、各国当局による外資規制や競争法の運用も厳しくなっており、海外M&Aにおいて当局対応（例：米国のCFIUS、各国独禁当局）の比重が増しているのが2023年の海外M&Aの特徴と言えます。またもう一つの特徴として、入札プロセスではない相対で交渉がなされる案件も増えています。コロナ前までは売主が非常優位な状況で交渉がなされる傾向が強く、買主としては入札プロセスで選定されなければ話にならなかったところ、最近では、必ずしも売主優位な状況ではない案件も増えており、入札プロセスではない相対の交渉案件が増えてきた印象があります。
　極度の円安の局面では、日本企業にとっては、入札プロセスよりも相対での交渉案件のほうが現実的に前に進む可能性が高い状況です。もっとも、必ずしも売主優位ではないということは価格交渉で時間がかかるということも意味するので、売主と買主の間で価格の折り合いがつかない場合の工夫（例：アーンアウト条項の提案）が重要になります。
　さらに、日本企業において、買主としての立場ではなく、売主として海外事業の一部をカーブアウトして他社に売却する案件も増えています。カーブアウトも初期段階のアプローチを間違えると時間を要し、結局うまく進まないという展開もあるので注意が必要です。
　以上の傾向はおそらく来年も続きますので、ご参考になればと思っています。

セミナー詳細

　１．LOIの締結に際しての留意点
　２．DDにおける留意点（クリーンチーム方式のDDなど）
　３．相対のM&A契約交渉：契約条項における米国型と英国型との比較
　４．入札案件の場合の心構え
　５．表明保証保険について法務担当者が知っておくべきこと
　６．上場会社の買収における検討事項（スキーム、DD、ディールプロテクションなど）
　７．独禁ファイリングに関するポイント（「ガンジャンピング」とされるリスクへの対応）
　８．外資規制（米国のCFIUSへの対応や各国のFDI規制）
　９．金額交渉が難航する場合の対応（アーンアウト条項の利用など）
１０．カーブアウトM&Aの留意点
１１．少数株主出資：SHA（株主間契約）の留意点など
１２．海外へのファンドへの出資案件

【講師紹介　加本　亘（かもとわたる）氏】
専門は、M&A、国際税務、労務。
2000年-2006年Freshfields Bruckhaus Deringer（法律事務所）勤務。2007年-2011年Allen&Overy(法律事務所)勤務。2012年1月-2015年4月日比谷中田法律事務所パートナー弁護士。2012年４月-2014年12月、外資系金融機関のジェネラル・カウンセル兼任。 2015年5月よりHogan Lovells（法律事務所）にパートナー弁護士として勤務。1996年東京大学法学部卒業。同年司法試験合格。2000年弁護士登録(52期)。2006年ニューヨーク州弁護士登録。2005 年ニューヨーク大学(NYU)国際租税修士課程(International Taxation LLM)、 2006 年、ニューヨーク大学(NYU)租税法修士課程(Taxation LLM)修了。
著書に「国際タックスプランニングの実務」（中央経済）、「弁護士のための租税法」（千倉書房、共著）など。IFA会員、2011年IFAパリ大会ブランチレポーター。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

企業所属の弁護士さんは大歓迎ですが、弁護士事務所とその関連団体所属の方はご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

海外M&Aの最新実務傾向