【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】

企業価値を上げるIR・SRの理論と実践
〜総会運営における ESG 投資家・アクティビスト対策、株主との対話の実態と対策

いまさら聞けない疑問? にもお答えいたします!
本セミナーは終了しました。アーカイブセミナーはこちら↓でお申し込みいただけます。 https://www.kinyu.co.jp/seminar_detail/?sc=k900734a

開催日時2024年3月28日 (木) 13:30〜16:30
講師

山田剛志氏
成城大学法学部教授・博士(法学)・弁護士法人日新法律事務所代表弁護士 
日本瓦斯社外取締役他複数の上場企業、非上場企業の監査役等を兼務

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信(Zoom)」でご受講いただけます。

 コーポレートガバナンス・コードが施行され、株主との対話ガイドラインが改訂された。講師の調査によると、上場企業約3800社の中には、IR(Investor Relations)専門の部署がなく、自社の実質株主も知らず、株主に求められたら面談して、開示しない企業が3割程度いると推計される。つまり、多くの上場会社は、株主との対話(エンゲージメント)を有効活用していない。目的がないまま、株主との対話を行っている企業も多く、上場会社はIR・SR(Shareholder Relations)意識を持つことが重要だ。株主の中には、アクティビストやESG投資家からの面談要請もある。これらにどう対応したら良いだろうか。



 上場企業は、資本市場の声を聞き、会社として真摯に対応し、投資家や市場に向けて情報発信をするという意識が必要だ。本講座では、上場会社の役職員等、IR担当部署、総務部にむけて、株式市場が盛り上がっている状況で、株価を含む自社の企業価値を上げるための「攻めのIR・SRのための理論と実践方法」をお伝えする。
セミナー詳細 序論 エンゲージメントの進化と課題     
1.わが国上場企業のエンゲージメントの現状と課題

  1)上場企業のエンゲージメントの現状
  2)アナリスト・海外投資家との対話
  3)物言う株主・ESG投資家との対話と現状

2.あるべきIRとは 〜株主と会社のあらたな関係      
  1)株主総会の変容
    ① 株主の変化 〜総会屋からコーポレートガバナンス・コードへ
    ② 一括上程システムからの移行
    ③ 完全オンライン化による株主総会に対応
  2)株主総会から株主との対話へ
    ① 議決権の主戦場は、株主総会からIRの現場に移っている
    ② 総会当日は既に決着が付いている
    ③ 資本市場と向き合う覚悟を持つ

3.企業価値を高めるIR・SR実践編
  1)実質株主調査と最新情報の把握
  2)あるべき自社株主構成を検討する
  3)資本市場の要望を聞き、自社体制を向上させる
    ① 自社情報をどのように発信するか
    ② 資本市場の要望をどう取り込むか
  4)実働部隊(営業・製造等)とIR(総務を含む)は企業の両輪である。
  5)企業価値を高めるIRとは?



【講師紹介 山田剛志(やまだつよし)氏】
1965年生まれ。銀行勤務を経て、1996年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。同年新潟大学法学部助教授、2004年新潟大学大学院実務法学研究科(法科大学院)准教授、2010年成城大学法学部教授。2000年-2001年Columbia大学Visiting Scholar。2004年弁護士登録。2010年東京弁護士会。2019年弁護士法人日新法律事務所代表弁護士 https://www.nisshin-law.jp。 主に企業法務を中心に、株主対策、買収防衛策を巡る意見書、取締役の責任、コンプライアンス、訴訟対応、第三者委員会等の事件を扱う。
著書・業績多数、本講演に関連するもの
・「実質株主の日々開示が不可欠 日本企業、統治の課題」(2023年4月6日日本経済新聞『経済教室』)
・「アクティビストと情報漏洩(上)(下)」(共著、旬刊商事法務2304、2306号) 2022年
・「上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座(1)(2)(3)-株主・投資家との対話に関する上場企業アンケート調査からの考察-」(旬刊商事法務2268〜2270号) 2021年
・「ヘッジファンド・アクティビズムの隆盛と株主の権利」(旬刊商事法務2199号26-34頁) 2019年・「わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(1)〜(10)」(共著、商事法務ポータル)(2018年4月23日〜5月9日)

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
会場受講:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
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