開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年4月17日 (水) 13:30〜16:30
講師	谷田部耕介氏小野・谷田部グローカル法律事務所　弁護士　パートナー
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今のオルタナティブ投資のニーズの高まりによりPEファンドやVCファンド等の組合型投資ファンドの組成が増えています。国内の組合型投資ファンドについては、経済産業省が提示している投資事業有限責任組合モデル契約をベースにして作成されることが多いですが、複雑な規定や混同しやすい重要な用語を含んでおり、正確な意味を理解しないまま契約締結すると想定外の問題が生じるリスクがあります。また、組合型投資ファンドの無限責任組合員（GP）においては、組合契約等の契約書だけでなく、投資家の属性によっては、契約締結前交付書面等の様々なドキュメンテーションが必要になります。　本セミナーでは、組合型投資ファンドの規制について概説した後、経済産業省のモデル契約を中心に、外国のLimited Partnership Agreementにも言及しつつ、組合契約等について基礎から解説致します。また、組合型投資ファンドに関して必要となる契約締結前交付書面等のドキュメンテーションについても説明致します。本セミナーは、主に、組合型投資ファンドの組成・運用をしている実務者を対象としますが、組合契約等の解説については組合型投資ファンドへの投資を検討している投資家にも有用です。
セミナー詳細	１．組合型投資ファンドの基礎　（１）組合型投資ファンドとは　（２）無限責任組合員（GP）及び有限責任組合員（LP）の役割２．組合型投資ファンドの法規制　（１）金融商品取引法　　　（２）ライセンス規制及び適格機関投資家等特例業務の概要　（３）「適格機関投資家」「特例業務対象投資家」「特定投資家」の整理　（４）行為規制及び特定投資家制度（2022年改正）の概要　（５）金融サービスの提供に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律３．組合型投資ファンドの契約書　（１）組合契約/Partnership Agreementの構造及び重要な用語の確認　（２）組合契約/Partnership Agreementのチェック事項と交渉ポイント　（３）引受契約/Subscription Documents　　　（４）サイドレター４．その他組合型投資ファンドの書面作成　（１）契約締結前交付書面　（２）契約締結時交付書面　（３）取引残高報告書　（４）運用報告書　（５）帳簿書類　（６）金融サービスの提供に関する法律に関する書類　（７）犯罪による収益の移転防止に関する法律に関する書類【講師紹介　谷田部耕介（やたべこうすけ）氏】長年ファンド業務を専門とする小野雄作弁護士が率いる法律事務所の共同パートナー。早稲田大学卒業、第二東京弁護士会登録、Northwestern University School of Law (LLM) 修了、Linklaters及びBaker McKenzieを経て、ファンド業務を専門とする小野・谷田部グローカル法律事務所をスタート。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーは、法律事務所所属の方、参加をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今のオルタナティブ投資のニーズの高まりによりPEファンドやVCファンド等の組合型投資ファンドの組成が増えています。国内の組合型投資ファンドについては、経済産業省が提示している投資事業有限責任組合モデル契約をベースにして作成されることが多いですが、複雑な規定や混同しやすい重要な用語を含んでおり、正確な意味を理解しないまま契約締結すると想定外の問題が生じるリスクがあります。また、組合型投資ファンドの無限責任組合員（GP）においては、組合契約等の契約書だけでなく、投資家の属性によっては、契約締結前交付書面等の様々なドキュメンテーションが必要になります。
　本セミナーでは、組合型投資ファンドの規制について概説した後、経済産業省のモデル契約を中心に、外国のLimited Partnership Agreementにも言及しつつ、組合契約等について基礎から解説致します。また、組合型投資ファンドに関して必要となる契約締結前交付書面等のドキュメンテーションについても説明致します。本セミナーは、主に、組合型投資ファンドの組成・運用をしている実務者を対象としますが、組合契約等の解説については組合型投資ファンドへの投資を検討している投資家にも有用です。

セミナー詳細

１．組合型投資ファンドの基礎
　（１）組合型投資ファンドとは
　（２）無限責任組合員（GP）及び有限責任組合員（LP）の役割

２．組合型投資ファンドの法規制
　（１）金融商品取引法　　
　（２）ライセンス規制及び適格機関投資家等特例業務の概要
　（３）「適格機関投資家」「特例業務対象投資家」「特定投資家」の整理
　（４）行為規制及び特定投資家制度（2022年改正）の概要
　（５）金融サービスの提供に関する法律及び犯罪による収益の移転防止に関する法律

３．組合型投資ファンドの契約書
　（１）組合契約/Partnership Agreementの構造及び重要な用語の確認
　（２）組合契約/Partnership Agreementのチェック事項と交渉ポイント
　（３）引受契約/Subscription Documents　　
　（４）サイドレター

４．その他組合型投資ファンドの書面作成
　（１）契約締結前交付書面
　（２）契約締結時交付書面
　（３）取引残高報告書
　（４）運用報告書
　（５）帳簿書類
　（６）金融サービスの提供に関する法律に関する書類
　（７）犯罪による収益の移転防止に関する法律に関する書類

【講師紹介　谷田部耕介（やたべこうすけ）氏】
長年ファンド業務を専門とする小野雄作弁護士が率いる法律事務所の共同パートナー。
早稲田大学卒業、第二東京弁護士会登録、Northwestern University School of Law (LLM) 修了、Linklaters及びBaker McKenzieを経て、ファンド業務を専門とする小野・谷田部グローカル法律事務所をスタート。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーは、法律事務所所属の方、参加をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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組合型投資ファンド（PEファンド、VCファンド等）の規制の概要とドキュメンテーション