開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年4月23日 (火) 10:00〜12:00
講師	尾藤正憲氏 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	26,700円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年、海外ではマネーロンダリング防止等の目的で、実質的支配者（ultimate beneficial owner）登録制度が導入されています。M&A取引又は投資実務に携わる皆様におかれましては、例えば、海外企業を買収する場合や、対象企業が海外子会社、海外関連会社又は海外支店を持つ場合、買収・投資後に当該外国において買収者・投資家側の情報を実質的支配者として現地の規制当局、金融機関、投資先等に報告又は登録する必要性がある場合があります（以下「UBO登録制度」といいます。）。　日本では、まだUBO登録制度に馴染みのない企業もあり、買収・投資後に海外のUBO登録制度の存在を知り、対応を検討する必要が出てくるケースがあります。日本では、現在、金融庁等で大量保有報告制度の在り方や実質株主の透明性について議論されているなど、近時企業と株主をめぐる関係からも、企業の実質的支配者を把握することについては注目されています。　このセミナーでは、欧州、アジア、中東及びアフリカ等の諸外国のUBO登録制度を検討した実務的な経験に基づき、日本の現状の制度の状況や諸外国の制度との比較を交えつつ、以下の各点を説明・情報提供します。今回は主として現地法人が非上場会社である場合を想定しています。なお、本セミナーでは法理論的な観点からの研究結果の発表ではなく、実務に基づいた実用的な内容を提供致します。
セミナー詳細	１．総論　　（１）多種多様なUBOの類型の基本構造の整理　　　　　直接保有者、間接保有者、株式・議決権保有比率等による閾値（形式基準とその具体的な　　　　　計算方法）、実質基準、現地法人の経営陣の位置づけ、UBOは自然人株主のみか法人株主を　　　　　含むか、上場会社が株主であることによる登録免除の有無等の視点から、各類型を整理　　（２）関連する日本法（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則、公証人法施行規則　　　　　（定款認証制度）、商業登記関連規則、外資規制）との比較２．各論　　（１）登録までの実務的なフロー　　（２）登録情報の公開の有無・制裁　　（３）登録情報の粒度・範囲　　（４）登録の頻度　　（５）登録申請に必要な書類【講師紹介　尾藤正憲（びとうまさのり）氏】 M&A、コーポレート、プライベート・エクイティに従事。2004年京都大学法学部卒業、2016年コロンビア大学ロースクールLL.M修了、2016年－2017年Sidley Austin LLPニューヨーク・オフィス勤務。著作：「M&Aにおける対内直接投資等の届出に係る実務上の留意点」(MARR, 2022) / “Foreign Direct Investment Guide 2022 - Japan” (International Bar Association, 2022) / “Recent Trends and Changes in M&A in Japan”(Lexology, 2021 to 2023)等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年、海外ではマネーロンダリング防止等の目的で、実質的支配者（ultimate beneficial owner）登録制度が導入されています。M&A取引又は投資実務に携わる皆様におかれましては、例えば、海外企業を買収する場合や、対象企業が海外子会社、海外関連会社又は海外支店を持つ場合、買収・投資後に当該外国において買収者・投資家側の情報を実質的支配者として現地の規制当局、金融機関、投資先等に報告又は登録する必要性がある場合があります（以下「UBO登録制度」といいます。）。
　日本では、まだUBO登録制度に馴染みのない企業もあり、買収・投資後に海外のUBO登録制度の存在を知り、対応を検討する必要が出てくるケースがあります。日本では、現在、金融庁等で大量保有報告制度の在り方や実質株主の透明性について議論されているなど、近時企業と株主をめぐる関係からも、企業の実質的支配者を把握することについては注目されています。
　このセミナーでは、欧州、アジア、中東及びアフリカ等の諸外国のUBO登録制度を検討した実務的な経験に基づき、日本の現状の制度の状況や諸外国の制度との比較を交えつつ、以下の各点を説明・情報提供します。今回は主として現地法人が非上場会社である場合を想定しています。なお、本セミナーでは法理論的な観点からの研究結果の発表ではなく、実務に基づいた実用的な内容を提供致します。

セミナー詳細

１．総論
　　（１）多種多様なUBOの類型の基本構造の整理
　　　　　直接保有者、間接保有者、株式・議決権保有比率等による閾値（形式基準とその具体的な
　　　　　計算方法）、実質基準、現地法人の経営陣の位置づけ、UBOは自然人株主のみか法人株主を
　　　　　含むか、上場会社が株主であることによる登録免除の有無等の視点から、各類型を整理
　　（２）関連する日本法（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則、公証人法施行規則
　　　　　（定款認証制度）、商業登記関連規則、外資規制）との比較

２．各論
　　（１）登録までの実務的なフロー
　　（２）登録情報の公開の有無・制裁
　　（３）登録情報の粒度・範囲
　　（４）登録の頻度
　　（５）登録申請に必要な書類

【講師紹介　尾藤正憲（びとうまさのり）氏】
M&A、コーポレート、プライベート・エクイティに従事。2004年京都大学法学部卒業、2016年コロンビア大学ロースクールLL.M修了、2016年－2017年Sidley Austin LLPニューヨーク・オフィス勤務。
著作：「M&Aにおける対内直接投資等の届出に係る実務上の留意点」(MARR, 2022) / “Foreign Direct Investment Guide 2022 - Japan” (International Bar Association, 2022) / “Recent Trends and Changes in M&A in Japan”(Lexology, 2021 to 2023)等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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