開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年5月17日 (金) 13:30〜16:30
講師	井上卓士氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　不動産の流動化など、信託受益権の形で売買が行われることは少なくありません。もっとも、信託受益権売買契約には定型的な雛型は存在せず、案件ごとにスキームの状況や当事者の立場を踏まえて、個別に契約書を作成・交渉する必要があります。そのドキュメンテーションにあたっては、売主サイドにおいては、売却する不動産について必要以上に責任を負わないようにし、また、譲渡前後に無用な義務を負担しないようにするよう交渉することが必要になってきます。一方、買主サイドにおいては、売買対象となる不動産に関する問題については売主の負担で治癒させたうえで、問題が残る場合には価格に反映させたり、ポストクロージングで対応させたりなど、不動産の状況に応じた対応が必要になってきます。また、不動産私募ファンドが絡む場合には、私募ファンドに配慮した条項を設けるなどの必要も生じます。これらを適切に契約書において反映し、また、相手方と交渉するためには、信託受益権売買契約の条項の意味自体やその背後にある法律や解釈の理解が必要不可欠になってきます。　本セミナーでは、信託受益権売買契約のドキュメンテーション・交渉にあたっての留意点について、不動産開発・不動産取引などについて多くの実績をもつ講師が、不動産会社、不動産開発会社・私募ファンドを組成するAM会社、ファンドの投資家、地域金融機関やPM会社ならびに不動産を所有する一般事業会社の皆様において、信託受益権の売買に関わる際に留意すべき点などを学べるよう、基礎から丁寧に解説いたします。
セミナー詳細	１．信託・信託受益権に関する基礎知識　（１）不動産信託受益権を用いたスキーム例（特徴、信託受益権を用いる理由など）　（２）不動産信託受益権売買に関わるライセンス（要否、規制など）　２．不動産信託受益権売買契約のポイント　（１）契約項目例・信託受益権売買契約の特徴　（２）作成・レビューのポイント　３．不動産信託受益権売買契約の検討及び留意点　（１）真正売買・買戻義務　（２）受益者・委託者たる地位の移転　（３）手付　（４）義務履行条件・引渡書類　（５）契約不適合責任　（６）表明保証　（７）誓約事項　（８）責任財産限定特約・倒産不申立誓約　（９）損害賠償・解除　（１０）その他（当初信託設定の場合、既存受益権の場合、MLの帰趨、転貸承諾、　　物件の種類や状況による影響、賃貸住宅管理業法など）　　　　　　　※　本セミナーは受講証明書発行セミナーではございません。【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】 2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。国内外の不動産会社、デベロッパー、ハウスメーカー、 AM会社、金融機関などを代理して、投資家、オリジネーター、レンダーカウンセルとしてGKTK/TMKスキームなどの各種不動産流動化の組成/投資、市街地再開発など不動産開発、不動産/信託受益権売買、不動産会社を代理しての不動産特定共同事業、クラウドファンディング運営会社を代理してのクラウドレンディング、各種ファンド組成、金融機関や各種事業者を代理してのPFI/PPP・海外インフラなどのインフラプロジェクト、フィジカル/バーチャルPPA取引を含む再生可能エネルギー関連案件、車両/航空機などの動産ファイナンス、地方銀行等を代理しての各種シンジケートローン/コーポレートローン案件、一般企業法務などを取り扱う。不動産M&Aや不動産・賃貸借関連紛争を含む訴訟経験も豊富。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」｢金融機関の法務対策6000講｣「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。近時の講演として｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　不動産の流動化など、信託受益権の形で売買が行われることは少なくありません。もっとも、信託受益権売買契約には定型的な雛型は存在せず、案件ごとにスキームの状況や当事者の立場を踏まえて、個別に契約書を作成・交渉する必要があります。そのドキュメンテーションにあたっては、売主サイドにおいては、売却する不動産について必要以上に責任を負わないようにし、また、譲渡前後に無用な義務を負担しないようにするよう交渉することが必要になってきます。一方、買主サイドにおいては、売買対象となる不動産に関する問題については売主の負担で治癒させたうえで、問題が残る場合には価格に反映させたり、ポストクロージングで対応させたりなど、不動産の状況に応じた対応が必要になってきます。また、不動産私募ファンドが絡む場合には、私募ファンドに配慮した条項を設けるなどの必要も生じます。これらを適切に契約書において反映し、また、相手方と交渉するためには、信託受益権売買契約の条項の意味自体やその背後にある法律や解釈の理解が必要不可欠になってきます。
　本セミナーでは、信託受益権売買契約のドキュメンテーション・交渉にあたっての留意点について、不動産開発・不動産取引などについて多くの実績をもつ講師が、不動産会社、不動産開発会社・私募ファンドを組成するAM会社、ファンドの投資家、地域金融機関やPM会社ならびに不動産を所有する一般事業会社の皆様において、信託受益権の売買に関わる際に留意すべき点などを学べるよう、基礎から丁寧に解説いたします。

セミナー詳細

１．信託・信託受益権に関する基礎知識
　（１）不動産信託受益権を用いたスキーム例（特徴、信託受益権を用いる理由など）
　（２）不動産信託受益権売買に関わるライセンス（要否、規制など）
　
２．不動産信託受益権売買契約のポイント
　（１）契約項目例・信託受益権売買契約の特徴
　（２）作成・レビューのポイント
　
３．不動産信託受益権売買契約の検討及び留意点
　（１）真正売買・買戻義務
　（２）受益者・委託者たる地位の移転
　（３）手付
　（４）義務履行条件・引渡書類
　（５）契約不適合責任
　（６）表明保証
　（７）誓約事項
　（８）責任財産限定特約・倒産不申立誓約
　（９）損害賠償・解除
　（１０）その他（当初信託設定の場合、既存受益権の場合、MLの帰趨、転貸承諾、
　　物件の種類や状況による影響、賃貸住宅管理業法など）

　　　　　　　※　本セミナーは受講証明書発行セミナーではございません。

【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】
2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。国内外の不動産会社、デベロッパー、ハウスメーカー、 AM会社、金融機関などを代理して、投資家、オリジネーター、レンダーカウンセルとしてGKTK/TMKスキームなどの各種不動産流動化の組成/投資、市街地再開発など不動産開発、不動産/信託受益権売買、不動産会社を代理しての不動産特定共同事業、クラウドファンディング運営会社を代理してのクラウドレンディング、各種ファンド組成、金融機関や各種事業者を代理してのPFI/PPP・海外インフラなどのインフラプロジェクト、フィジカル/バーチャルPPA取引を含む再生可能エネルギー関連案件、車両/航空機などの動産ファイナンス、地方銀行等を代理しての各種シンジケートローン/コーポレートローン案件、一般企業法務などを取り扱う。不動産M&Aや不動産・賃貸借関連紛争を含む訴訟経験も豊富。
近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」｢金融機関の法務対策6000講｣「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。近時の講演として｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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