《 ご好評につき更新して再演5回目 》
【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

デジタル証券の重要論点とビジネスへの活用

〜不動産STOを中心に、最新の法務・実務について事例を交えてわかりやすく解説〜

開催日時2024年10月25日 (金) 10:00〜12:00
講師
梅津公美氏

梅津公美氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー  弁護士

受講費 26,900円 (お二人目から23,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」、「LIVE配信(Zoom)」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
 期間は1週間です。


 デジタル証券(セキュリティ・トークン)を活用した資金調達は近年活発に行われており、案件数及び業界におけるプレイヤーは順調に増加しています。2023年にはデジタル証券向けのセカンダリ市場も開設され、一層注目が集まっている分野といえます。
 本セミナーでは、デジタル証券の基本から、日本における実例、ビジネスへの活用に向けて押さえておくべき論点について、証券発行・不動産の双方の分野に精通する講師が分かりやすく解説します。
 本セミナーでは、不動産STO等の事例紹介を中心としつつ、法的な観点からの論点に加え、デジタル証券の活用に向けたビジネス的な観点からのニーズにも即して解説を行います。
セミナー詳細 1.デジタル証券の基本的な仕組み
  (1)デジタル証券とは
  (2)デジタル証券を活用するメリット

2.デジタル証券に関する法律

3.デジタル証券の最新動向・事例紹介

4.デジタル証券の展望

  (1)デジタル証券向けセカンダリ市場の開設
  (2)今後のビジネス活用に向けて



【講師紹介 梅津公美(うめづさとみ)氏】
2011年弁護士登録。東京大学法学部・法科大学院卒、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール(LL.M.)卒。国内外の資本市場における証券発行及び不動産投資法人(REIT)の投資証券発行をはじめとする証券発行案件に多数関与したほか、不動産ノンリコースローンを含むストラクチャード・ファイナンス取引についても多く経験を有する。これらの経験を活かし、個別案件に加え、デジタル証券の活用に向けた業界としての取り組みにも関与している。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①会場受講  ②LIVE配信(Zoom) ③後日配信 からお選び下さい。
会場受講:受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
LIVE配信(Zoom):「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信:録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。
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