開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月22日 (金) 13:30〜15:30
講師	染谷隆明氏池田・染谷法律事務所　代表　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　景品表示法は近年激動の様相を呈しています。2021年から2023年までに消費者庁は、アフィリエイト広告検討会・景品表示法検討会・ステルスマーケティング検討会という３つの検討会を設置して、その成果として、①アフィリエイト広告に対応した管理上の措置の指針等の改訂、②直罰等を導入した令和5年景品規制法改正、③ステルスマーケティング告示の指定を行っています。　景品表示法の動向はこうした様々なルールが追加されただけでなく、その法執行も激化しています。すなわち、6月には初のステマ規制違反による処分がなされ、不当なNo.1表示も相次いで処分がなされています。それだけでなく、キャンペーンの繰り返し・延長の考え方、効果の合理的根拠資料（エビデンス）の作り方の難解さなどが実務上の課題としてあり、企業にとって景品表示法は、見過ごすことのできないリスクとなっています。　本セミナーでは、消費者庁において景品表示法の法改正等に従事した経験を有し、景品表示法に関し豊富な知見を有する染谷隆明弁護士が、景品表示法の最新動向やトレンド、法改正を踏まえつつ、具体的な実務対応や重要なポイントについて解説します。
セミナー詳細	１．Introduction 　　・　インターネット広告市場の拡大　　・　広告の消費者問題　　・　広告行政規制の全体像　　・　ダークパターン（海外事例・国内事例）２．景品表示法の概要と違反事例　　・　最近の法執行のトレンド（データから見る法執行）　　・　不当表示か否かの判断基準と具体的な事例　　・　合理的根拠資料の作り方とさくらフォレスト事件　　・　グリーンウォッシング　　・　激化するNo.1表示の現在と対応　　・　アフィリエイト広告・ステルスマーケティング　　・　令和5年景品表示法改正法の解説３．不当表示と民事責任　　・　不当表示をしたことが民事責任につながる（サンクロレラ最高裁判決）　　・　措置命令後の適格消費者団体との交渉４．景品表示法ガバナンスの構築【講師紹介　染谷隆明（そめやたかあき）氏】 2010年弁護士登録。2014年〜2016年消費者庁表示対策課等に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。2018年10月に景品表示法を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。消費者庁当局の経験を活かした、広告規制を遵守しつつ利益を最大化する広告戦略やマーケティング助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とする。2021年参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人（「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」）。2023年〜現任、独立行政法人国民生活センター商品テスト・分析委員会専門委員。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　景品表示法は近年激動の様相を呈しています。2021年から2023年までに消費者庁は、アフィリエイト広告検討会・景品表示法検討会・ステルスマーケティング検討会という３つの検討会を設置して、その成果として、①アフィリエイト広告に対応した管理上の措置の指針等の改訂、②直罰等を導入した令和5年景品規制法改正、③ステルスマーケティング告示の指定を行っています。
　景品表示法の動向はこうした様々なルールが追加されただけでなく、その法執行も激化しています。すなわち、6月には初のステマ規制違反による処分がなされ、不当なNo.1表示も相次いで処分がなされています。それだけでなく、キャンペーンの繰り返し・延長の考え方、効果の合理的根拠資料（エビデンス）の作り方の難解さなどが実務上の課題としてあり、企業にとって景品表示法は、見過ごすことのできないリスクとなっています。
　本セミナーでは、消費者庁において景品表示法の法改正等に従事した経験を有し、景品表示法に関し豊富な知見を有する染谷隆明弁護士が、景品表示法の最新動向やトレンド、法改正を踏まえつつ、具体的な実務対応や重要なポイントについて解説します。

セミナー詳細

１．Introduction
　　・　インターネット広告市場の拡大
　　・　広告の消費者問題
　　・　広告行政規制の全体像
　　・　ダークパターン（海外事例・国内事例）

２．景品表示法の概要と違反事例
　　・　最近の法執行のトレンド（データから見る法執行）
　　・　不当表示か否かの判断基準と具体的な事例
　　・　合理的根拠資料の作り方とさくらフォレスト事件
　　・　グリーンウォッシング
　　・　激化するNo.1表示の現在と対応
　　・　アフィリエイト広告・ステルスマーケティング
　　・　令和5年景品表示法改正法の解説

３．不当表示と民事責任
　　・　不当表示をしたことが民事責任につながる（サンクロレラ最高裁判決）
　　・　措置命令後の適格消費者団体との交渉

４．景品表示法ガバナンスの構築

【講師紹介　染谷隆明（そめやたかあき）氏】
2010年弁護士登録。2014年〜2016年消費者庁表示対策課等に勤務し、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法の立案を行う。2018年10月に景品表示法を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。消費者庁当局の経験を活かした、広告規制を遵守しつつ利益を最大化する広告戦略やマーケティング助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とする。2021年参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会参考人（「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」）。2023年〜現任、独立行政法人国民生活センター商品テスト・分析委員会専門委員。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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