開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月12日 (木) 10:00〜12:00
講師	松本　拓氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
	鈴木　潤氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　スペシャル・カウンセル　弁護士
	石川　雅人氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　アソシエイト　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年、経済安全保障に関する法制や実務は世界・社会情勢に応じて随時変化しており、特にグローバルに事業展開する企業にとって、その動向を適時に把握し事業判断することの重要性が日々増しています。その際、制度設計等に関与した政府側の視点・知見は特に大切です。　そこで、本セミナーでは、冒頭で国内外の経済安保法制の全体像を俯瞰した上、特に近時成立した、又は施行された経済安保推進法及び重要経済安保情報保護活用法や、外為法に基づく伝統的な投資管理、貿易管理、経済制裁などの日本国内の経済安全保障法制の最新動向と対応実務について、経済安全保障に関する国内法制度全般の整備やその運用にかかる体制構築等を担当してきた元外務省担当官の弁護士と、国内外の経済安全保障案件を多数取り扱ってきた実務家弁護士で構成される講師陣が解説します。
セミナー詳細	１．国内外の経済安全保障法制の全体像２．経済安全保障法制の最新動向と対応実務　　（１）経済安保推進法　　（２）重要経済安保情報保護活用法　　（３）外為法（投資管理、貿易管理、経済制裁）　　（４）最新動向３．質疑応答【講師紹介　松本　拓（まつもとたく）氏】 2008年早稲田大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2016年コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）。2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務分野として、M&A・投資、経済安全保障・通商、アウトバウンド・インバウンド、スタートアップ法務・投資関連の案件を取り扱う。2021年より、量子技術による新産業創出協議会監事。著作「セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説」Business Lawyers 2024年8月、「量子技術、量子コンピュータの事業活用と法務面の留意点」海外投融資2023年5月号、「特許非公開制度の実務対応」ビジネス法務2022年9月号、『M&A・投資における外為法の実務』（中央経済社、2020）ほか。【講師紹介　鈴木　潤（すずきじゅん）氏】弁護士登録後、国内及び米国の法律事務所にて勤務しつつ、ワシントンDCのロースクールにおいて、安全保障法を中心に学ぶ。帰国後は国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社において、管理職として経済安全保障へのワールドワイドでの対応を含む実務経験を積む。2022年からは外務省総合外交政策局経済安全保障政策室課長補佐として、経済安全保障に関する国内法制度全般（経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法、重要土地等調査法、外為法等）の整備やその運用にかかる体制構築等を担当。このような経験に基づき、経済安全保障分野の全般について、とりわけ強みを有している。また、法律事務所や企業での経験を活かし、国内外の紛争解決や企業法務一般、知的財産権を含む取引案件にも取り組む。【講師紹介　石川　雅人（いしかわまさと）氏】 2010年東京大学法学部卒業。2010年に警察庁に入庁し、道路交通法をはじめとした各種法令の改正や政策の企画立案のほか、京都府警察本部警備部外事課長としてスパイ対策、不正輸出事件の捜査などに従事。2022年の弁護士登録後は不正調査・危機管理分野を中心に、経済安全保障推進法や外為法などの経済安全保障法制に関する案件などを取り扱う。著作「セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説」Business Lawyers 2024年8月ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年、経済安全保障に関する法制や実務は世界・社会情勢に応じて随時変化しており、特にグローバルに事業展開する企業にとって、その動向を適時に把握し事業判断することの重要性が日々増しています。その際、制度設計等に関与した政府側の視点・知見は特に大切です。
　そこで、本セミナーでは、冒頭で国内外の経済安保法制の全体像を俯瞰した上、特に近時成立した、又は施行された経済安保推進法及び重要経済安保情報保護活用法や、外為法に基づく伝統的な投資管理、貿易管理、経済制裁などの日本国内の経済安全保障法制の最新動向と対応実務について、経済安全保障に関する国内法制度全般の整備やその運用にかかる体制構築等を担当してきた元外務省担当官の弁護士と、国内外の経済安全保障案件を多数取り扱ってきた実務家弁護士で構成される講師陣が解説します。

セミナー詳細

１．国内外の経済安全保障法制の全体像

２．経済安全保障法制の最新動向と対応実務
　　（１）経済安保推進法
　　（２）重要経済安保情報保護活用法
　　（３）外為法（投資管理、貿易管理、経済制裁）
　　（４）最新動向

３．質疑応答

【講師紹介　松本　拓（まつもとたく）氏】
2008年早稲田大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2016年コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）。2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な業務分野として、M&A・投資、経済安全保障・通商、アウトバウンド・インバウンド、スタートアップ法務・投資関連の案件を取り扱う。2021年より、量子技術による新産業創出協議会監事。著作「セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説」Business Lawyers 2024年8月、「量子技術、量子コンピュータの事業活用と法務面の留意点」海外投融資2023年5月号、「特許非公開制度の実務対応」ビジネス法務2022年9月号、『M&A・投資における外為法の実務』（中央経済社、2020）ほか。

【講師紹介　鈴木　潤（すずきじゅん）氏】
弁護士登録後、国内及び米国の法律事務所にて勤務しつつ、ワシントンDCのロースクールにおいて、安全保障法を中心に学ぶ。帰国後は国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社において、管理職として経済安全保障へのワールドワイドでの対応を含む実務経験を積む。2022年からは外務省総合外交政策局経済安全保障政策室課長補佐として、経済安全保障に関する国内法制度全般（経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法、重要土地等調査法、外為法等）の整備やその運用にかかる体制構築等を担当。このような経験に基づき、経済安全保障分野の全般について、とりわけ強みを有している。また、法律事務所や企業での経験を活かし、国内外の紛争解決や企業法務一般、知的財産権を含む取引案件にも取り組む。

【講師紹介　石川　雅人（いしかわまさと）氏】
2010年東京大学法学部卒業。2010年に警察庁に入庁し、道路交通法をはじめとした各種法令の改正や政策の企画立案のほか、京都府警察本部警備部外事課長としてスパイ対策、不正輸出事件の捜査などに従事。2022年の弁護士登録後は不正調査・危機管理分野を中心に、経済安全保障推進法や外為法などの経済安全保障法制に関する案件などを取り扱う。著作「セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説」Business Lawyers 2024年8月ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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