【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
EUデジタル規制の波に備える：AI法・NIS2指令・サイバーレジリエンス法の実務対応
〜AI、サイバーセキュリティを巡る欧州の規制動向と日本企業の対応戦略〜
EUデジタル規制の波に備える：AI法・NIS2指令・サイバーレジリエンス法の実務対応
| 開催日時 | 2025年6月27日 (金) 13:30〜16:30 |
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| 講師 |  中崎 尚氏 著書･著述： 『生成AI法務・ガバナンス』（商事法務、2024年4月）、『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』（商事法務，2024年度中に第2版を刊行予定）、『Q&Aで学ぶメタバース･XRビジネスのリスクと対応策』（商事法務、2023年3月）、『エンターテインメント法務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』（民事法研究会、2021年），『医薬・ヘルスケアの法務』（商事法務、2020年），『著作権判例百選 第6版』（有斐閣、2019年）、『生成AIをめぐる米国・中国における近時の裁判状況』（NBL 1229号 (2022.11.1)）、ほか多数。 |
 井上乾介氏 | |
 後藤未来氏 | |
 鷲見彩奈氏 | |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 2024年から2025年にかけて、EUではAI法、NIS2指令、サイバーレジリエンス法など、重要な規制が相次いで導入されています。これらはAIを導入・提供する企業、重要インフラに商品やサービスを提供する企業、デジタル製品の製造・流通・販売に関与する企業等、様々な企業に大きな影響を及ぼします。 本セミナーでは、これら三つの主要な規制の全体像と個別要件を概観するとともに、日本企業としてどのように備えるべきか、実務上の対応ポイントを解説します。 １．EUにおけるデジタル規制の潮流 （１）EUデジタル規制の背景 （２）EUデジタル規制の概観 （３）日本企業への影響と対応の方向性 ２．EU AI法（Artificial Intelligence Act） （１）AI法の施行スケジュール （２）規制の枠組み （３）基本概念 （４）事業者の義務 （５）GPAI （６）新・製造物責任指令 （７）GDPRとAI （８）Data ＆Text Mining指令 ３．NIS2指令（Network and Information Security Directive 2.0） （１）NIS2指令改正の背景 （２）適用対象：「主要事業体」と「重要事業体」 （３）義務内容：リスクマネジメント対策、インシデント報告義務 （４）罰則の強化、国内法化の進行状況等 ４．サイバーレジリエンス法（CRA） （１）CRA導入の背景 （２）対象製品・対象事業者の特定（製造・輸入・販売） （３）義務内容：セキュリティ要件、技術文書、脆弱性管理等の義務 （４）罰則、施行スケジュール |
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| セミナー詳細 | 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 中崎 尚（なかざきたかし）氏】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士（日本）。2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取り扱う。経産省「AI事業者ガイドライン ワーキング・グループ」構成員、日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省「おもてなしプラットフォーム研究会」委員、経産省「AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会」構成員、経産省「IoTデータ流通促進研究会」委員、経産省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員、内閣府「メタバース官民連携会議」委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。 【講師紹介 井上乾介（いのうえけんすけ）氏】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 スペシャル・カウンセル弁護士（日本・カリフォルニア州）。一橋大学法学部卒業、慶應義塾大学法科大学院修了後、米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）を修了。国際企業法務、データ保護、AI・サイバーセキュリティ・著作権・スタートアップ支援に関する業務を幅広く取り扱う。欧州（GDPR、AI法、NIS2指令、CRA等）およびアジアのデータ保護制度に精通し、国内外企業に対するクロスボーダー対応支援を多数担当。スタートアップ・技術系企業から上場企業まで幅広いクライアントに対して、法制度の実装支援、社内体制構築、契約整備、越境移転などの戦略的アドバイスを行っている。 【講師紹介 後藤未来（ごとうみき）氏】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州） 2008年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2012年ミュンヘン知的財産法センター、2013年スタンフォード大学ロースクール修了。理学・工学のバックグラウンドを有し、AIや半導体、ヘルスケア等の各種テクノロジーに関わる紛争処理、各種の規制対応、国際的な企業取引等に豊富な 経験を有している。また、欧州・米国への留学経験を活かし、欧州や米国の現地弁護士と連携し、国内企業に対する各種のデジタル規制（AI法、GDPR、NIS2指令等）に関わる実務対応の支援等も行っている。 【講師紹介 鷲見彩奈（すみあやな）氏】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエイト弁護士（日本）。2015年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2024年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）修了、2025年3月までBird & Bird法律事務所ブリュッセルオフィスに勤務し、欧州のデータ規制や知的財産権に関する業務に携わる。ニューヨーク州司法試験合格。国内外のデータ・プライバシー、知的財産権に関する業務を幅広く取り扱う。著書・著述に『メタバースと法』（共著、金融財政事情研究会、2024年2月）、『新たな著作権法改正が成立（未管理公表著作物等に関する裁定制度の創設等）』（共著、株式会社商事法務、2023年6月）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信 からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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