開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月1日 (火) 10:00〜12:00
講師	柴野相雄氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	森田祐行氏 TMI総合法律事務所　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　AIのビジネス現場への導入は、国内外で急速に進んでいます。一方で、その適切な運用と信頼性の確保のためには、ガバナンスとセキュリティへの十分な配慮が欠かせません。　こうした背景のもと、2024年4月19日に開催された内閣府のAI戦略会議において、「AI事業者ガイドライン」（最新版は2025年3月28日公表の第1.1版）が決定され、総務省および経済産業省より公表されました。「AI事業者ガイドライン」は、AI開発者・AI提供者・AI利用者という３者の立場から、AIに関する取組みの指針や具体的なアプローチについて多岐にわたる内容をとりまとめています。　本セミナーでは、この「AI事業者ガイドライン」を踏まえながら、AIの利活用において企業が実務上押さえておくべきガバナンスおよびセキュリティの観点からの重要ポイントを解説します。特に、近年ユースケースが急増している生成AIの利活用に際しての留意点についても、インプット（入力情報）およびアウトプット（生成結果）の両方の観点から、詳しく取り上げます。　さらに、2025年2月18日に経済産業省より公表された「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を踏まえ、AI関連サービスの利用時において契約上留意すべき実務的なポイントについても分かりやすく解説します。
セミナー詳細	１　「AI事業者ガイドライン」を踏まえたAIガバナンスとセキュリティ対策２　生成AIの利活用時の留意点（インプットおよびアウトプットの観点）３　AI関連サービスの利用時に契約上留意すべきポイント本セミナーにつきましては、講師と同業・法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介：柴野相雄（しばのともお）氏】 2002年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所、2010年ワシントン大学ロースクール（LL.M., Intellectual Property Law and Policy コース）卒業、2016年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務ワークショップ・プログラム）、2022年6月一般社団法人　外国映画輸入配給協会　理事、デジタル庁技術検討会議ガバメントソリューションサービスタスクフォース専門委員就任、2023年1月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任。知的財産、情報の保護、電子商取引に関する法分野を専門とし、エンタテインメント、IT、インターネットビジネス、広告、メディアに関する裁判、法律相談等を多く扱う。近時の主な著書として、「IT・インターネットの法律相談［改訂版］」（2020年青林書院）、「AIDCプラットフォームにおけるデータ提供契約に関する報告書」（2022年一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム）、「個人情報管理ハンドブック（第5版）」（2023年商事法務）等がある。【講師紹介：森田祐行（もりたひろゆき）氏】 2015年弁護士登録、2016年TMI総合法律事務所入所、2022年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業（LL.M., Law and Technology (IP) Certificate取得）、2022年CIPP/US（Certified Information Privacy Professional/United States）取得、2023年ニューヨーク州弁護士資格取得、CIPP/E（Certified Information Privacy Professional/Europe）取得。データ・AI の利活用に関連する法分野（個人情報保護法、知的財産法など）を専門とする。近時の主な著書・論文として、「データ利活用のビジネスと法務」（2024 年中央経済社）、「プライバシーポリシー作成のポイント」（2022 年中央経済社）、「3 つのフェーズで分析するデータ提供の法律問題パブリックDMP を活用したデジタルマーケティング」（2020 年8 月号ビジネス法務）等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　AIのビジネス現場への導入は、国内外で急速に進んでいます。一方で、その適切な運用と信頼性の確保のためには、ガバナンスとセキュリティへの十分な配慮が欠かせません。
　こうした背景のもと、2024年4月19日に開催された内閣府のAI戦略会議において、「AI事業者ガイドライン」（最新版は2025年3月28日公表の第1.1版）が決定され、総務省および経済産業省より公表されました。「AI事業者ガイドライン」は、AI開発者・AI提供者・AI利用者という３者の立場から、AIに関する取組みの指針や具体的なアプローチについて多岐にわたる内容をとりまとめています。
　本セミナーでは、この「AI事業者ガイドライン」を踏まえながら、AIの利活用において企業が実務上押さえておくべきガバナンスおよびセキュリティの観点からの重要ポイントを解説します。特に、近年ユースケースが急増している生成AIの利活用に際しての留意点についても、インプット（入力情報）およびアウトプット（生成結果）の両方の観点から、詳しく取り上げます。
　さらに、2025年2月18日に経済産業省より公表された「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を踏まえ、AI関連サービスの利用時において契約上留意すべき実務的なポイントについても分かりやすく解説します。

セミナー詳細

１　「AI事業者ガイドライン」を踏まえたAIガバナンスとセキュリティ対策

２　生成AIの利活用時の留意点（インプットおよびアウトプットの観点）

３　AI関連サービスの利用時に契約上留意すべきポイント

本セミナーにつきましては、講師と同業・法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介：柴野相雄（しばのともお）氏】
2002年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所、2010年ワシントン大学ロースクール（LL.M., Intellectual Property Law and Policy コース）卒業、2016年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務ワークショップ・プログラム）、2022年6月一般社団法人　外国映画輸入配給協会　理事、デジタル庁技術検討会議ガバメントソリューションサービスタスクフォース専門委員就任、2023年1月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任。知的財産、情報の保護、電子商取引に関する法分野を専門とし、エンタテインメント、IT、インターネットビジネス、広告、メディアに関する裁判、法律相談等を多く扱う。
近時の主な著書として、「IT・インターネットの法律相談［改訂版］」（2020年青林書院）、「AIDCプラットフォームにおけるデータ提供契約に関する報告書」（2022年一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム）、「個人情報管理ハンドブック（第5版）」（2023年商事法務）等がある。

【講師紹介：森田祐行（もりたひろゆき）氏】
2015年弁護士登録、2016年TMI総合法律事務所入所、2022年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業（LL.M., Law and Technology (IP) Certificate取得）、2022年CIPP/US（Certified Information Privacy Professional/United States）取得、2023年ニューヨーク州弁護士資格取得、CIPP/E（Certified Information Privacy Professional/Europe）取得。データ・AI の利活用に関連する法分野（個人情報保護法、知的財産法など）を専門とする。
近時の主な著書・論文として、「データ利活用のビジネスと法務」（2024 年中央経済社）、「プライバシーポリシー作成のポイント」（2022 年中央経済社）、「3 つのフェーズで分析するデータ提供の法律問題パブリックDMP を活用したデジタルマーケティング」（2020 年8 月号ビジネス法務）等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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