開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月7日 (月) 14:00〜17:00
講師	浅見隆行氏アサミ経営法律事務所　代表弁護士
受講費	35,900円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　「危機管理広報」という言葉は今では当たり前に浸透してきました。しかし、2024年に発生した不祥事を見ると、危機管理広報の遅れなど、基本を理解できていないケースも目立ちます。2024年1月には、危機管理広報が取締役の法的義務であることについて言及した裁判例も出るなど、危機管理広報の重要性はますます高まっています。　また、現在は、危機管理広報をするか否かだけでなく、その一歩先の「どういった方法・内容・表現で広報しているか」といった広報の質も、投資家・株主、世の中の人たちからも問われるようになってきました。企業の社会的責任（CSR）、ガバナンス、「ビジネスと人権」など昨今の問題意識にも言及した危機管理広報によって、自社の企業価値の向上に繋げることができている例も少なくありません。　さらに、ここ数年は、会社を批判・非難する声に徒に謝罪するではなく自社の考えをメッセージとして発する広報や、訴訟提起やSNSでの話題に対して自社のスタンスを明確にする広報も目立つなど、危機管理広報の姿勢も年々変化しています。そこで、この研修では、まず危機管理広報の基本を確認することから始め、次いで、企業価値を高めるために現在求められている広報の水準やトレンドなど、すべての項目に事例を示しながら解説します。
セミナー詳細	＜目次＞第一部　危機管理広報の基本　１．危機管理広報とは何か、その目的　２．開示、行政報告との違い　３．危機管理広報と取締役の法的義務　４．危機管理における広報部門の役割　５．必須5要素と広報の質の保ち方第二部　現在求められている危機管理広報の水準・トレンド　１．危機管理広報で企業価値を高める時代　２．広報の方法を選択する基準と運用のあり方　３．危機管理広報する際の姿勢　４．謝罪が最善解とは言えない　５．企業の社会的責任（CSR）を意識した広報　６．ガバナンス、グループガバナンスを意識した広報　７．「ビジネスと人権」などを意識した広報　８．SNSとの距離の取り方　９．その他最近の危機管理広報トレンド法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。【講師紹介　浅見隆行（あさみたかゆき）氏】 1997年早稲田大学法学部卒業、2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。中島経営法律事務所を経て、2009年アサミ経営法律事務所開設。危機管理、危機管理広報、情報セキュリティ、内部統制などを中心に取り組む。著書：「危機管理広報の基本と実践」のほか、共著「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」（いずれも中央経済社）。2015年9月から月刊広報会議にて「リスク広報最前線」、2023年4月から日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」連載中。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　「危機管理広報」という言葉は今では当たり前に浸透してきました。
しかし、2024年に発生した不祥事を見ると、危機管理広報の遅れなど、基本を理解できていないケースも目立ちます。2024年1月には、危機管理広報が取締役の法的義務であることについて言及した裁判例も出るなど、危機管理広報の重要性はますます高まっています。
　また、現在は、危機管理広報をするか否かだけでなく、その一歩先の「どういった方法・内容・表現で広報しているか」といった広報の質も、投資家・株主、世の中の人たちからも問われるようになってきました。企業の社会的責任（CSR）、ガバナンス、「ビジネスと人権」など昨今の問題意識にも言及した危機管理広報によって、自社の企業価値の向上に繋げることができている例も少なくありません。
　さらに、ここ数年は、会社を批判・非難する声に徒に謝罪するではなく自社の考えをメッセージとして発する広報や、訴訟提起やSNSでの話題に対して自社のスタンスを明確にする広報も目立つなど、危機管理広報の姿勢も年々変化しています。そこで、この研修では、まず危機管理広報の基本を確認することから始め、次いで、企業価値を高めるために現在求められている広報の水準やトレンドなど、すべての項目に事例を示しながら解説します。

セミナー詳細

＜目次＞
第一部　危機管理広報の基本
　１．危機管理広報とは何か、その目的
　２．開示、行政報告との違い
　３．危機管理広報と取締役の法的義務
　４．危機管理における広報部門の役割
　５．必須5要素と広報の質の保ち方

第二部　現在求められている危機管理広報の水準・トレンド
　１．危機管理広報で企業価値を高める時代
　２．広報の方法を選択する基準と運用のあり方
　３．危機管理広報する際の姿勢
　４．謝罪が最善解とは言えない
　５．企業の社会的責任（CSR）を意識した広報
　６．ガバナンス、グループガバナンスを意識した広報
　７．「ビジネスと人権」などを意識した広報
　８．SNSとの距離の取り方
　９．その他最近の危機管理広報トレンド

法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。

【講師紹介　浅見隆行（あさみたかゆき）氏】
1997年早稲田大学法学部卒業、2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
中島経営法律事務所を経て、2009年アサミ経営法律事務所開設。危機管理、危機管理広報、情報セキュリティ、内部統制などを中心に取り組む。
著書：「危機管理広報の基本と実践」のほか、共著「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」（いずれも中央経済社）。2015年9月から月刊広報会議にて「リスク広報最前線」、2023年4月から日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」連載中。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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