開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月31日 (木) 10:00〜12:00
講師	大澤　大氏長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　米中覇権争いの激化、コロナショック、ロシア・ウクライナ情勢などを契機に、経済安全保障の重要性が世界的に急速に認識されるようになりました。これに伴い、各国では外資規制が制度面・実務面の両面から着実に強化されています。　米国のバイデン元大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して禁止命令を発したことは、日本企業と友好国企業の間のM&A案件であっても介入を受ける時代に入ったことを象徴しています。また、投資禁止命令などの強制的な措置が行われない案件でも、各国政府による審査の長期化によりスケジュールに影響が生じたり、審査通過（クリアランス）に際して投資条件が課されることで当初想定していたシナジーの実現が制限されたりする案件も増えています。　このように、外資規制は、M&Aの成否にとどまらず、日本企業のM&A戦略そのものにも影響を及ぼし得る要素となっており、日本企業がこれを軽視することはもはやできません。　さらに近年では、米国・英国をはじめとする多くの国の外資規制で、いわゆる「間接取得」（外国親会社の株式取得を通じた自国子会社の間接的取得）も適用対象に含まれています。そのため、日本企業同士のM&Aであっても、被買収企業が海外子会社や海外資産等を保有している場合には、それらの所在国の外資規制について検討する必要があります。　本セミナーでは、日本企業が外資規制に特に留意すべき以下の3つの場面（国内子会社・事業の外資への売却、外国会社の買収、日本企業同士のM&A）のそれぞれについて、関係する主な外資規制の概要を解説するとともに、日本、米国、中国、英国・欧州における外資規制の概要や審査傾向について、最新の動向を踏まえてご紹介します。
セミナー詳細	１　はじめに２　国内子会社・事業の外資への売却と外資規制　　（１）日本企業による事業再編のトレンド　　（２）関係する主な外資規制の概要　　（３）外資への売却場面における日本の対内直接投資規制３　外国会社の買収と外資規制　　（１）日本企業によるアウトバウンドM&Aのトレンド　　（２）関係する主な外資規制の概要　　（３）米国の対内直接投資規制と審査動向　　（４）中国の対内直接投資規制と審査動向　　（５）英国・欧州の対内直接投資規制と審査動向　　（６）その他の主要国の対内直接投資規制と審査動向　　（７）日本の対外直接投資規制４　日本企業同士のM&Aと外資規制　　（１）日本企業による買収に対する日本の対内直接投資規制の適用　　（２）海外子会社・資産等の「間接取得」に対する各国外資規制の適用５　おわりに本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　大澤　大（おおさわおおき）氏】主な取扱分野は、M&A・企業再編・コーポレート、経済安全保障法等。上場会社が関わるM&A・企業再編・コーポレートを中心に企業法務全般に関する助言を提供しているほか、経済産業省出向中、外為法をはじめとする経済安全保障に関わる法令・政策の立案、審査、規制執行、政府内・各国当局との連携強化等に関与した経験も活かし、経済安全保障全般について、法的助言にとどまらない実務的なアドバイスを提供している。M&Aと経済安全保障が交錯する各国外資規制に関する経験はとりわけ豊富。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　米中覇権争いの激化、コロナショック、ロシア・ウクライナ情勢などを契機に、経済安全保障の重要性が世界的に急速に認識されるようになりました。これに伴い、各国では外資規制が制度面・実務面の両面から着実に強化されています。
　米国のバイデン元大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して禁止命令を発したことは、日本企業と友好国企業の間のM&A案件であっても介入を受ける時代に入ったことを象徴しています。また、投資禁止命令などの強制的な措置が行われない案件でも、各国政府による審査の長期化によりスケジュールに影響が生じたり、審査通過（クリアランス）に際して投資条件が課されることで当初想定していたシナジーの実現が制限されたりする案件も増えています。
　このように、外資規制は、M&Aの成否にとどまらず、日本企業のM&A戦略そのものにも影響を及ぼし得る要素となっており、日本企業がこれを軽視することはもはやできません。
　さらに近年では、米国・英国をはじめとする多くの国の外資規制で、いわゆる「間接取得」（外国親会社の株式取得を通じた自国子会社の間接的取得）も適用対象に含まれています。そのため、日本企業同士のM&Aであっても、被買収企業が海外子会社や海外資産等を保有している場合には、それらの所在国の外資規制について検討する必要があります。
　本セミナーでは、日本企業が外資規制に特に留意すべき以下の3つの場面（国内子会社・事業の外資への売却、外国会社の買収、日本企業同士のM&A）のそれぞれについて、関係する主な外資規制の概要を解説するとともに、日本、米国、中国、英国・欧州における外資規制の概要や審査傾向について、最新の動向を踏まえてご紹介します。

セミナー詳細

１　はじめに

２　国内子会社・事業の外資への売却と外資規制
　　（１）日本企業による事業再編のトレンド
　　（２）関係する主な外資規制の概要
　　（３）外資への売却場面における日本の対内直接投資規制

３　外国会社の買収と外資規制
　　（１）日本企業によるアウトバウンドM&Aのトレンド
　　（２）関係する主な外資規制の概要
　　（３）米国の対内直接投資規制と審査動向
　　（４）中国の対内直接投資規制と審査動向
　　（５）英国・欧州の対内直接投資規制と審査動向
　　（６）その他の主要国の対内直接投資規制と審査動向
　　（７）日本の対外直接投資規制

４　日本企業同士のM&Aと外資規制
　　（１）日本企業による買収に対する日本の対内直接投資規制の適用
　　（２）海外子会社・資産等の「間接取得」に対する各国外資規制の適用

５　おわりに

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　大澤　大（おおさわおおき）氏】
主な取扱分野は、M&A・企業再編・コーポレート、経済安全保障法等。上場会社が関わるM&A・企業再編・コーポレートを中心に企業法務全般に関する助言を提供しているほか、経済産業省出向中、外為法をはじめとする経済安全保障に関わる法令・政策の立案、審査、規制執行、政府内・各国当局との連携強化等に関与した経験も活かし、経済安全保障全般について、法的助言にとどまらない実務的なアドバイスを提供している。M&Aと経済安全保障が交錯する各国外資規制に関する経験はとりわけ豊富。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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