開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年7月31日 (木) 13:30〜16:30
講師	宇賀神　崇氏宇賀神国際法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州）元香港登録外国弁護士
	古矢義和氏日星国際相続事務所　代表社員　公認会計士・税理士
	三好健洋氏弁護士（シンガポール法）　Focus Law Asia LLC所属
受講費	35,800円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　現在、シンガポールはオフィス賃料などのコストが高騰していますが、東南アジアのハブとしてシンガポールに拠点を構える事業上のメリットは多く、シンガポール法人のM＆A及び組織再編は今後も増えることと思われます。　一方で、シンガポールは過去にイギリスに統治されていたこともあり、欧米の法律に近い法律が施行されていますが、実務上、日本の法律と欧米の法律の違いに戸惑うことが少なくありません。　本セミナーではシンガポール法人のM&A及び組織再編の法務・税務上の留意するべき点の他、日本親会社に与える影響も解説します。
セミナー詳細	１．総論　　（１）シンガポールの直近の経済状況　　（２）在星の日本人・日系企業の状況２．M&A及び組織再編に係わるシンガポールの法務３．M&A及び組織再編に係わるシンガポールの税務４．シンガポールのM&A・組織再編時に日本親会社が検討するべきポイント　　（１）法務面　　（２）税務面５．事例編　　（１）日本親会社がシンガポール子会社を譲渡するケース　　（２）日本親会社がシンガポール子会社を買収するケース〜質疑応答【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務のほか、人事労務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。主な著書・セミナー：『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『フリーランスハンドブック』『労働事件ハンドブック改訂版』（労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。【講師紹介　古矢義和（ふるやよしかず）氏】日本国公認会計士。税理士法人山田＆パートナーズ・有限責任監査法人トーマツの勤務後、シンガポール及び中国へ赴任し、現地で富裕層の相続対策などの業務に従事。現在は日本において相続及び事業承継に専門特化した事務所を開設している。中国語に堪能であり、日本人・日系企業のクライアントだけでなく、外国人・外資系企業のクライアントまで幅広く対応している。2025年6月にシンガポールオフィスを開設し、シンガポールでの業務も対応している。【講師紹　三好健洋（みよしたけひろ）氏】日本人として唯一のシンガポール法弁護士（Advocate & Solicitor）。シンガポールの外資系金融機関での経験を活かし、上場企業、金融機関、スタートアップ等の法務顧問を務め、M&A、金融規制、ファンド運用、コンプライアンス等に対応。神戸大学非常勤講師、日本証券アナリスト協会プライベートバンカー講師。日経、テレビ朝日、ABEMA等に掲載・出演。複数の日系法人において、取締役を務める。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　現在、シンガポールはオフィス賃料などのコストが高騰していますが、東南アジアのハブとしてシンガポールに拠点を構える事業上のメリットは多く、シンガポール法人のM＆A及び組織再編は今後も増えることと思われます。
　一方で、シンガポールは過去にイギリスに統治されていたこともあり、欧米の法律に近い法律が施行されていますが、実務上、日本の法律と欧米の法律の違いに戸惑うことが少なくありません。
　本セミナーではシンガポール法人のM&A及び組織再編の法務・税務上の留意するべき点の他、日本親会社に与える影響も解説します。

セミナー詳細

１．総論
　　（１）シンガポールの直近の経済状況
　　（２）在星の日本人・日系企業の状況

２．M&A及び組織再編に係わるシンガポールの法務

３．M&A及び組織再編に係わるシンガポールの税務

４．シンガポールのM&A・組織再編時に日本親会社が検討するべきポイント
　　（１）法務面
　　（２）税務面

５．事例編
　　（１）日本親会社がシンガポール子会社を譲渡するケース
　　（２）日本親会社がシンガポール子会社を買収するケース

〜質疑応答

【講師紹介　宇賀神　崇（うがじんたかし）氏】
日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務のほか、人事労務、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。
主な著書・セミナー：『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ハンドブック』（日本法令、共著）、『フリーランスハンドブック』『労働事件ハンドブック改訂版』（労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』（労務行政）、『実務中国労働法』（経団連出版、共著）、『香港国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。

【講師紹介　古矢義和（ふるやよしかず）氏】
日本国公認会計士。税理士法人山田＆パートナーズ・有限責任監査法人トーマツの勤務後、シンガポール及び中国へ赴任し、現地で富裕層の相続対策などの業務に従事。現在は日本において相続及び事業承継に専門特化した事務所を開設している。中国語に堪能であり、日本人・日系企業のクライアントだけでなく、外国人・外資系企業のクライアントまで幅広く対応している。2025年6月にシンガポールオフィスを開設し、シンガポールでの業務も対応している。

【講師紹　三好健洋（みよしたけひろ）氏】
日本人として唯一のシンガポール法弁護士（Advocate & Solicitor）。シンガポールの外資系金融機関での経験を活かし、上場企業、金融機関、スタートアップ等の法務顧問を務め、M&A、金融規制、ファンド運用、コンプライアンス等に対応。神戸大学非常勤講師、日本証券アナリスト協会プライベートバンカー講師。日経、テレビ朝日、ABEMA等に掲載・出演。複数の日系法人において、取締役を務める。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講 ②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講 ③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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