開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月19日 (火) 10:00〜12:00
講師	津江紘輝氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　シニア・アソシエイト　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　従前より「顧客本位の業務運営」という概念自体は存在していたものの、この概念は、保険業界においては必ずしも馴染みのない概念であったように見受けられる。しかし、損害保険業における近時の行政処分事案を皮切りに、保険業法の改正をはじめ、「顧客本位の業務運営」を一つの軸とした改正の動きが進んでおり、保険業界において、「顧客本位の業務運営」とは何か、どのような対応が求められているのか、理解を深化していくことが喫緊の課題となっている。そのような中、2025年5月12日、金融庁により「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案が公表され、健全な競争環境の実現に加えて、顧客本位の業務運営の徹底が図られようとしている。　このような近時の動向を踏まえて、「顧客本位の業務運営」とは何か、という視点を軸に据えつつ、2025年5月12日に公表された「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正の内容を考察し、今後、「顧客本位の業務運営」という観点からどのような対応を行っていくことが望ましいと考えられるのかを解説する。
セミナー詳細	１．「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正経緯２．「顧客本位の業務運営」とは何か３．顧客本位の業務運営の徹底　　（１）保険会社による保険代理店に対する指導等の実効性の確保　　（２）代理店手数料の算出方法適正化　　（３）保険代理店等に対する過度な便宜供与の防止　　（４）保険代理店に対する不適切な出向の防止本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　津江紘輝（つえひろき）氏】 2015年東京大学法学部卒、2017年東京大学法科大学院卒。2019年弁護士登録（第一東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2022年7月から2024年3月まで金融庁企画市場局市場課にて任期付公務員として勤務し、令和5年の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」や、令和6年の「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立に関与。現在、金融規制、個人情報保護、税務をはじめとする企業法務に取り組んでいる。【主要著書等】：「逐条解説 2023年金融商品取引法等改正」（共著）（商事法務）、「PTSをめぐる規制緩和の動向に関する整理」（旬刊商事法務No.2354）、「令和6年金融商品取引法等改正に係る政令等の改正の解説─上場・非上場有価証券取引に係るPTS規制の整備─」（旬刊商事法務No.2383）、「巻頭特集鼎談未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜」（週刊T&A master）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　従前より「顧客本位の業務運営」という概念自体は存在していたものの、この概念は、保険業界においては必ずしも馴染みのない概念であったように見受けられる。しかし、損害保険業における近時の行政処分事案を皮切りに、保険業法の改正をはじめ、「顧客本位の業務運営」を一つの軸とした改正の動きが進んでおり、保険業界において、「顧客本位の業務運営」とは何か、どのような対応が求められているのか、理解を深化していくことが喫緊の課題となっている。そのような中、2025年5月12日、金融庁により「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案が公表され、健全な競争環境の実現に加えて、顧客本位の業務運営の徹底が図られようとしている。
　このような近時の動向を踏まえて、「顧客本位の業務運営」とは何か、という視点を軸に据えつつ、2025年5月12日に公表された「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正の内容を考察し、今後、「顧客本位の業務運営」という観点からどのような対応を行っていくことが望ましいと考えられるのかを解説する。

セミナー詳細

１．「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正経緯

２．「顧客本位の業務運営」とは何か

３．顧客本位の業務運営の徹底
　　（１）保険会社による保険代理店に対する指導等の実効性の確保
　　（２）代理店手数料の算出方法適正化
　　（３）保険代理店等に対する過度な便宜供与の防止
　　（４）保険代理店に対する不適切な出向の防止

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　津江紘輝（つえひろき）氏】
2015年東京大学法学部卒、2017年東京大学法科大学院卒。2019年弁護士登録（第一東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2022年7月から2024年3月まで金融庁企画市場局市場課にて任期付公務員として勤務し、令和5年の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」や、令和6年の「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立に関与。現在、金融規制、個人情報保護、税務をはじめとする企業法務に取り組んでいる。
【主要著書等】：「逐条解説 2023年金融商品取引法等改正」（共著）（商事法務）、「PTSをめぐる規制緩和の動向に関する整理」（旬刊商事法務No.2354）、「令和6年金融商品取引法等改正に係る政令等の改正の解説─上場・非上場有価証券取引に係るPTS規制の整備─」（旬刊商事法務No.2383）、「巻頭特集鼎談未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜」（週刊T&A master）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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