開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月21日 (木) 10:00〜12:00
講師	東崎賢治氏長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士
講師	羽鳥貴広氏長島・大野・常松法律事務所　アソシエイト　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　今年3月、実務上重要な指針として位置付けられている「営業秘密管理指針」が改訂されました。今回の改訂は、平成31年の一部改訂以来の改訂である上に、クラウド利用の増加などの情報管理方法の変化や生成AIの利活用などの技術の動向を踏まえた記載が追加されるなど、改訂の内容自体も重要なものであるといえます。他方で、今回の同指針の改訂の内容は、その改訂内容を文字どおりに受け止めるだけでは、その趣旨を十分に理解したことにはならないのではないかとも思われます。そこで、本セミナーでは、同指針の改訂の要点に加えて、改訂のメッセージの適切な受け止め方について解説いたします。さらに、同指針のみならず近時の裁判例の動向を踏まえた、各社において講ずべき具体的な対応についても解説いたします。　また、近時、従業員や退職者による会社の営業秘密の持出しや漏えいに関するニュースが世間の耳目を集めていますが、実際に、自社でそのような漏えい事案が発生した場合に、いかなる方策を講ずる必要があるのか／講ずるべきなのか、具体的なイメージをお持ちでしょうか。この具体的なイメージの有無は、有事における効果的な対応に、特に初動対応に、大きな影響を与え得るものであり、翻って、平時対応の内容や質をも左右し得るものです。　そこで、本セミナーでは、営業秘密侵害事案発生時に講ずべき措置の全体像を説明するとともに、証拠の保全・収集や法的措置などの観点から、企業等が、いつ、いかなる方策を講ずることが可能か／講ずるべきかについても解説いたします。なお、法的措置との関係では、令和5年の不正競争防止法改正によって導入された営業秘密渉外事案における管轄・準拠法の規定についても、改めて確認できればと考えています。
セミナー詳細	１．平時対応　　（１）「営業秘密管理指針」（令和7年3月改訂）の改訂の要点及び同指針の受け止め方　　（２）指針の改訂内容及び近時の裁判例を踏まえた、実践すべき平時対応の具体策２．有事対応　　（１）近時の営業秘密侵害事案の概要と特徴　　（２）営業秘密侵害事案発生時に講ずべき措置の全体像及び詳細　　（３）法的措置を講ずる場合の留意点（証拠収集、渉外事案）３．質疑応答本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。【講師紹介：東崎賢治（とうさきけんじ）氏】 1996年東京大学法学部卒業。1998年裁判官任官。Southern Methodist University Dedman School of Lawへの留学、金融庁総務企画局、内閣官房郵政民営化準備室への出向、東京地方裁判所知的財産権部、高松地方裁判所での勤務を経て、2008年に弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所に入所。国際知的財産保護協会（AIPPI）、Licensing Executives Society International（LESI）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、日本工業所有権法学会、著作権法学会会員。【講師紹介：羽鳥貴広（はとりたかひろ）氏】 2011年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法務研究科修了。2014年長島・大野・常松法律事務所入所。2018年〜2019年国立研究開発法人日本医療研究開発機構平成30年度医師主導治験データの導出に向けた知財契約等に関する調査研究委員会委員。2020年Munich Intellectual Property Law Center卒業（LL.M.）。2020年BARDEHLE PAGENBERG（Munich）にてインターンシップ。2020年〜2021年 Gleiss Lutz（Munich）勤務。2022年〜日本弁護士連合会・知的財産センター委員。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　今年3月、実務上重要な指針として位置付けられている「営業秘密管理指針」が改訂されました。今回の改訂は、平成31年の一部改訂以来の改訂である上に、クラウド利用の増加などの情報管理方法の変化や生成AIの利活用などの技術の動向を踏まえた記載が追加されるなど、改訂の内容自体も重要なものであるといえます。他方で、今回の同指針の改訂の内容は、その改訂内容を文字どおりに受け止めるだけでは、その趣旨を十分に理解したことにはならないのではないかとも思われます。そこで、本セミナーでは、同指針の改訂の要点に加えて、改訂のメッセージの適切な受け止め方について解説いたします。さらに、同指針のみならず近時の裁判例の動向を踏まえた、各社において講ずべき具体的な対応についても解説いたします。
　また、近時、従業員や退職者による会社の営業秘密の持出しや漏えいに関するニュースが世間の耳目を集めていますが、実際に、自社でそのような漏えい事案が発生した場合に、いかなる方策を講ずる必要があるのか／講ずるべきなのか、具体的なイメージをお持ちでしょうか。この具体的なイメージの有無は、有事における効果的な対応に、特に初動対応に、大きな影響を与え得るものであり、翻って、平時対応の内容や質をも左右し得るものです。
　そこで、本セミナーでは、営業秘密侵害事案発生時に講ずべき措置の全体像を説明するとともに、証拠の保全・収集や法的措置などの観点から、企業等が、いつ、いかなる方策を講ずることが可能か／講ずるべきかについても解説いたします。なお、法的措置との関係では、令和5年の不正競争防止法改正によって導入された営業秘密渉外事案における管轄・準拠法の規定についても、改めて確認できればと考えています。

セミナー詳細

１．平時対応
　　（１）「営業秘密管理指針」（令和7年3月改訂）の改訂の要点及び同指針の受け止め方
　　（２）指針の改訂内容及び近時の裁判例を踏まえた、実践すべき平時対応の具体策

２．有事対応
　　（１）近時の営業秘密侵害事案の概要と特徴
　　（２）営業秘密侵害事案発生時に講ずべき措置の全体像及び詳細
　　（３）法的措置を講ずる場合の留意点（証拠収集、渉外事案）

３．質疑応答

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

【講師紹介：東崎賢治（とうさきけんじ）氏】
1996年東京大学法学部卒業。1998年裁判官任官。Southern Methodist University Dedman School of Lawへの留学、金融庁総務企画局、内閣官房郵政民営化準備室への出向、東京地方裁判所知的財産権部、高松地方裁判所での勤務を経て、2008年に弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所に入所。国際知的財産保護協会（AIPPI）、Licensing Executives Society International（LESI）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、日本工業所有権法学会、著作権法学会会員。
【講師紹介：羽鳥貴広（はとりたかひろ）氏】
2011年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法務研究科修了。2014年長島・大野・常松法律事務所入所。2018年〜2019年国立研究開発法人日本医療研究開発機構平成30年度医師主導治験データの導出に向けた知財契約等に関する調査研究委員会委員。2020年Munich Intellectual Property Law Center卒業（LL.M.）。2020年BARDEHLE PAGENBERG（Munich）にてインターンシップ。2020年〜2021年 Gleiss Lutz（Munich）勤務。2022年〜日本弁護士連合会・知的財産センター委員。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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