開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月21日 (木) 13:30〜16:30
講師	園田観希央氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
講師	井上　淳氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	35,800円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　フィリピンは、間もなく人口が1億2000万人を超え、引き続き増加が見込まれる成長市場です。平均年齢は約25歳と若く、豊富な労働力と旺盛な消費需要を背景に、持続的な経済成長が期待されます。さらに、英語を公用語とする高い英語運用能力、親日的な国民性など、日本企業にとって魅力的な投資先です。フィリピンは政治的にも重要なパートナーであり、今年4月には石破総理大臣がフィリピンを訪問し、首脳会談において両国間の関係強化の重要性について改めて確認されています。　一方、フィリピンへの進出、M&A及び事業遂行においては、日本とは異なる法制度、文化的背景、行政手続の複雑さ等が障壁となる場面も多く、現地法令の全体像や当局の執行実務に即した正確な理解が不可欠です。実際、日系企業の間でも「制度の理解に苦慮している」「当局対応に不安がある」といった声が多く聞かれます。　本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、フィリピンへの進出や現地事業に関心をお持ちの方、あるいはすでに進出済みで法務・コンプライアンス対応を整理しておきたい方を対象に、進出時に押さえておくべきポイントから、M&A・合弁に関する実務、現地での不正対応や当局調査対応といったコンプライアンス上の留意点まで、幅広く・分かりやすくご説明いたします。フィリピンに関する基礎知識のない方でもご理解いただける内容とし、限られた時間内で実務に関する情報をコンパクトに整理してお伝えします。
セミナー詳細	１．フィリピン法の概要（法体系や実務の特徴等）２．フィリピンへの進出（進出形態、外資規制、M&A等に関する留意点）３．フィリピンにおけるコンプライアンス（労働法、個人情報保護法、贈収賄規制、競争法等）４．その他ビジネスに関係する法令本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介：園田観希央（そのだみきお）氏】フィリピンの法律事務所への出向経験（2015年）を有し、10年以上、日系企業のフィリピン案件をサポートしている。『フィリピンのビジネス法務-実務担当者のためのガイドブック』（商事法務2024年）、「フィリピン改正会社法の概要と実務上のポイント」（旬刊商事法務2019年）、「フィリピン労働法相談室（全8回）」（NNA Asia 2015年）など、フィリピン法務に関して多くの著書・論稿を有する。【講師紹介：井上　淳（いのうえあつし）氏】クロスボーダーM&A、海外進出支援、グローバルコンプライアンスを主な取扱分野とし、フィリピンやミャンマーをはじめとする東南アジア諸国に関する企業法務対応に数多く携わる。上場企業・金融機関の現地子会社設立や合弁事業支援、不正対応、当局対応などの案件を幅広く手がけるほか、フィリピン法務に関する実務書の編著者としても知られ、現地制度と実務に即した実践的な助言に定評がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　フィリピンは、間もなく人口が1億2000万人を超え、引き続き増加が見込まれる成長市場です。平均年齢は約25歳と若く、豊富な労働力と旺盛な消費需要を背景に、持続的な経済成長が期待されます。さらに、英語を公用語とする高い英語運用能力、親日的な国民性など、日本企業にとって魅力的な投資先です。フィリピンは政治的にも重要なパートナーであり、今年4月には石破総理大臣がフィリピンを訪問し、首脳会談において両国間の関係強化の重要性について改めて確認されています。
　一方、フィリピンへの進出、M&A及び事業遂行においては、日本とは異なる法制度、文化的背景、行政手続の複雑さ等が障壁となる場面も多く、現地法令の全体像や当局の執行実務に即した正確な理解が不可欠です。実際、日系企業の間でも「制度の理解に苦慮している」「当局対応に不安がある」といった声が多く聞かれます。
　本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、フィリピンへの進出や現地事業に関心をお持ちの方、あるいはすでに進出済みで法務・コンプライアンス対応を整理しておきたい方を対象に、進出時に押さえておくべきポイントから、M&A・合弁に関する実務、現地での不正対応や当局調査対応といったコンプライアンス上の留意点まで、幅広く・分かりやすくご説明いたします。フィリピンに関する基礎知識のない方でもご理解いただける内容とし、限られた時間内で実務に関する情報をコンパクトに整理してお伝えします。

セミナー詳細

１．フィリピン法の概要（法体系や実務の特徴等）

２．フィリピンへの進出（進出形態、外資規制、M&A等に関する留意点）

３．フィリピンにおけるコンプライアンス（労働法、個人情報保護法、贈収賄規制、競争法等）

４．その他ビジネスに関係する法令

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介：園田観希央（そのだみきお）氏】
フィリピンの法律事務所への出向経験（2015年）を有し、10年以上、日系企業のフィリピン案件をサポートしている。『フィリピンのビジネス法務-実務担当者のためのガイドブック』（商事法務2024年）、「フィリピン改正会社法の概要と実務上のポイント」（旬刊商事法務2019年）、「フィリピン労働法相談室（全8回）」（NNA Asia 2015年）など、フィリピン法務に関して多くの著書・論稿を有する。

【講師紹介：井上　淳（いのうえあつし）氏】
クロスボーダーM&A、海外進出支援、グローバルコンプライアンスを主な取扱分野とし、フィリピンやミャンマーをはじめとする東南アジア諸国に関する企業法務対応に数多く携わる。上場企業・金融機関の現地子会社設立や合弁事業支援、不正対応、当局対応などの案件を幅広く手がけるほか、フィリピン法務に関する実務書の編著者としても知られ、現地制度と実務に即した実践的な助言に定評がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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