開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年8月26日 (火) 10:00〜12:00
講師	猿倉健司氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	27,200円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　環境省では土壌汚染対策法の改正見直しの議論が行われており、2024年に「今後の土壌汚染対策法の見直しに向けて考えられる検討の方向性」が公表された。実務上も、不動産取引・M&Aでは、土壌汚染や地中埋設物、廃棄物等により数十億円にも及ぶ多額の損失が生じ、行政・自治体等から指導・処分等を受けるケースも多い。本セミナーでは、現在検討されている土壌汚染対策法の改正議論、及び土壌汚染による紛争実例とデューディリジェンス、自治体対応等の実務的な留意点のポイントを解説する。
セミナー詳細	１．2025年現在の土壌汚染対策法の改正議論　　（１）土壌汚染調査・届出契機の拡大・見直し　　（２）区域指定の見直し、自然由来の汚染の取り扱い　　（３）土壌汚染情報（地歴調査等）の管理・承継　　（４）その他２．不動産取引・M&Aにおける環境リスク　　（１）土壌汚染（特定有害物質、油分、PFAS等）　　（２）地中障害物・地下埋設物　　（３）廃棄物（PCB・アスベスト廃棄物、汚泥等）３．実務対応のポイント　　（１）デューディリジェンスの実務的問題点　　（２）地方自治体や行政対応の留意点　　（３）住民説明会の留意点本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】世界最大規模の法律事務所ネットワークMULTILAW 、CSR推進協会環境部会、環境法政策学会などに所属。海外及び⽇本全国での企業法務に対応し、エネルギー・製造・不動産・建築・環境法分野では、環境汚染・廃棄物に関する紛争、自治体・行政との交渉、商業ビル等の建築紛争その他の企業間紛争等を中⼼に扱う。そのほか、資源循環をはじめとする新規ビジネス立ち上げ・M&Aの際の法務支援等も数多く扱う。「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）、「The 6th Edition of the Legal 500: Environment Comparative Guide」（Legal 500）のほか、数多く執筆、講演も多数行う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　環境省では土壌汚染対策法の改正見直しの議論が行われており、2024年に「今後の土壌汚染対策法の見直しに向けて考えられる検討の方向性」が公表された。実務上も、不動産取引・M&Aでは、土壌汚染や地中埋設物、廃棄物等により数十億円にも及ぶ多額の損失が生じ、行政・自治体等から指導・処分等を受けるケースも多い。本セミナーでは、現在検討されている土壌汚染対策法の改正議論、及び土壌汚染による紛争実例とデューディリジェンス、自治体対応等の実務的な留意点のポイントを解説する。

セミナー詳細

１．2025年現在の土壌汚染対策法の改正議論
　　（１）土壌汚染調査・届出契機の拡大・見直し
　　（２）区域指定の見直し、自然由来の汚染の取り扱い
　　（３）土壌汚染情報（地歴調査等）の管理・承継
　　（４）その他

２．不動産取引・M&Aにおける環境リスク
　　（１）土壌汚染（特定有害物質、油分、PFAS等）
　　（２）地中障害物・地下埋設物
　　（３）廃棄物（PCB・アスベスト廃棄物、汚泥等）

３．実務対応のポイント
　　（１）デューディリジェンスの実務的問題点
　　（２）地方自治体や行政対応の留意点
　　（３）住民説明会の留意点

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】
世界最大規模の法律事務所ネットワークMULTILAW 、CSR推進協会環境部会、環境法政策学会などに所属。
海外及び⽇本全国での企業法務に対応し、エネルギー・製造・不動産・建築・環境法分野では、環境汚染・廃棄物に関する紛争、自治体・行政との交渉、商業ビル等の建築紛争その他の企業間紛争等を中⼼に扱う。そのほか、資源循環をはじめとする新規ビジネス立ち上げ・M&Aの際の法務支援等も数多く扱う。「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）、「The 6th Edition of the Legal 500: Environment Comparative Guide」（Legal 500）のほか、数多く執筆、講演も多数行う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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2025年土壌汚染対策法の改正議論を踏まえた法的リスク