《ご好評につき更新再演》
【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
M&A及びVCによる投資判断におけるあるべき知財評価
〜Litigator目線から、特許を中心として〜
| 開催日時 | 2025年8月29日 (金) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 講師 |  大野浩之氏 |
| 受講費 | 26,800円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 一般論として、知財の価値を評価することは難しいものです。自社が保有する知財の価値を社内で評価すること自体が難しいことからすると、企業・事業買収や投資対象となる対象会社が保有する知財の価値を評価することはより一層難しいものとなることは当然かと思われます。 従来から知財の評価手法としては様々なものが挙げられております。例えばルール・オブ・サム法や利益三分法を用いて知財の価値を評価することも行われますが、これらはあくまでも事業利益と結びついたものであり、知財の価値そのものを正しく評価することはできているとは言い難いと思われます。またロイヤリティ免除法が採用されることもありますが、この手法もやはり、適切に知財の価値を評価できているとは言えないように思われます。 本セミナーでは、特許権侵害訴訟を多数手掛けてきたLitigator（訴訟弁護士）の目線からM&AやVCによる投資判断の場面で、どのような点に着目して知財評価をするべきであるか、特許を中心として、事業保護の観点及び他社排除の観点から解説したいと思います。 |
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| セミナー詳細 | １．一般的な知財評価について （１）従来からの知財評価手法の紹介 （２）従来手法が抱える課題と限界 ２．あるべき知財評価 （１）法律上の規定と近時の裁判例の紹介 （２）あるべき評価手法の提案 ３．評価する上で着目すべきポイント 事業保護の観点及び他社排除の観点から解説 ４．Litigator目線からの分析・指針 実際の特許権侵害訴訟経験に基づく具体的な分析と指針 ５．質疑応答 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申し込みをご遠慮願います。 【講師紹介 大野浩之(おおのひろゆき)氏】 理学研究科の修士課程を修了後、知的財産分野でのキャリアをスタート。 2003年に企業の知的財産部で勤務を開始し、2005年から2014年まで特許事務所で弁理士として機械・化学系の特許出願・中間業務を中心に活動。その間、夜間のロースクールに通学し、2011年に弁護士資格を取得。 2015年、大野総合法律事務所に入所後は、多数の特許権侵害訴訟を手掛ける一方で、特許出願や中間業務の他、M&Aにおける知財DD等の知財評価にも従事。 実務の他、筑波大学法科大学院の非常勤講師や日本弁理士会の能力担保研修講師としても活動。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信 からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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