開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年9月26日 (金) 13:30〜16:30
講師	猿倉健司氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	片桐和也氏牛島総合法律事務所　アソシエイト　弁護士
受講費	35,500円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2025年5月16日に下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」と名称が変わることとなり、2026年1月1日より施行されます。本改正法は、近年の急激な労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図ることを狙いとするものですが、契約関係等の実務的に大きな運用の見直しを迫られるものといえます。　本セミナーでは、本改正法を踏まえて実務担当者が見直すべきポイントについて、具体的な実例や他の関連規制とともに解説します。
セミナー詳細	１．2025年下請法改正の概要　　　① 改正の背景・目的　　　② 改正のスケジュール（運用基準の改正を含む）２．改正法を踏まえた実務対応の見直し　　　① 改正下請法の適用基準の見直し　　　② 遵守事項・禁止事項の再整理　　　③ 買いたたき規制の見直し　　　④ 下請代金等の支払条件に関する見直し　　　⑤ その他実務上の留意点３．近時問題となる関連規制の概要と実務ポイント　　　① フリーランス保護法や建設業法との調整　　　② 取引先カスハラ（BtoBカスハラ）との関係　　　③ 公正取引委員会グリーンガイドラインの検討（サプライチェーンへの要請）本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】（牛島総合法律事務所パートナー弁護士） The Legal 500 Asia Pacific 2025のRisk management and investigations部門において紹介（2025年）。世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWのほか、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会等に所属。不正・不祥事に対する危機管理対応、下請法対応、行政・自治体対応、企業間・株主間の紛争のほか、新規ビジネスの立上げ支援、M&A支援等を中心に扱う。「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規、2024年11月）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。【講師紹介　片桐和也（かたぎりかずや）氏】（牛島総合法律事務所アソシエイト弁護士）下請法対応、企業間・株主間の紛争、不動産取引案件等を中心に扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2025年5月16日に下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正され「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」と名称が変わることとなり、2026年1月1日より施行されます。本改正法は、近年の急激な労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図ることを狙いとするものですが、契約関係等の実務的に大きな運用の見直しを迫られるものといえます。
　本セミナーでは、本改正法を踏まえて実務担当者が見直すべきポイントについて、具体的な実例や他の関連規制とともに解説します。

セミナー詳細

１．2025年下請法改正の概要
　　　① 改正の背景・目的
　　　② 改正のスケジュール（運用基準の改正を含む）

２．改正法を踏まえた実務対応の見直し
　　　① 改正下請法の適用基準の見直し
　　　② 遵守事項・禁止事項の再整理
　　　③ 買いたたき規制の見直し
　　　④ 下請代金等の支払条件に関する見直し
　　　⑤ その他実務上の留意点

３．近時問題となる関連規制の概要と実務ポイント
　　　① フリーランス保護法や建設業法との調整
　　　② 取引先カスハラ（BtoBカスハラ）との関係
　　　③ 公正取引委員会グリーンガイドラインの検討（サプライチェーンへの要請）

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】（牛島総合法律事務所パートナー弁護士）
The Legal 500 Asia Pacific 2025のRisk management and investigations部門において紹介（2025年）。世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWのほか、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、日本CSR推進協会等に所属。不正・不祥事に対する危機管理対応、下請法対応、行政・自治体対応、企業間・株主間の紛争のほか、新規ビジネスの立上げ支援、M&A支援等を中心に扱う。「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規、2024年11月）など、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。

【講師紹介　片桐和也（かたぎりかずや）氏】（牛島総合法律事務所アソシエイト弁護士）
下請法対応、企業間・株主間の紛争、不動産取引案件等を中心に扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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