開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年10月2日 (木) 13:30〜16:30
講師	猿倉健司氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,600円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近時、バイオマス発電（廃棄物発電）その他再生可能エネルギー事業への参入が急増しています。事業を行う上では、極めて多数の国内外の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで対することが必要となりますが、規制内容を踏まえて適切に対応することは容易ではありません。また、自治体・行政との協議・折衝をすることも必要不可欠となりますが、行政機関やその担当者ごとに見解が異なることも数多くあります。　本セミナーにおいては、バイオマス発電等に関する具体的な規制内容を取りあげて概観し、行政対応も含めた実務的な留意点を説明します。
セミナー詳細	１．バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点（法令は順不同）　（１）事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制　　　①環境評価法　　　②電気事業法　　　③熱供給事業法　　　④ガス事業法　　　⑤都市計画法　　　⑥建築基準法　　　⑦工場立地法　　　⑧宅地造成法・森林法・河川法等　（２）発電施設運用時に問題となる法規制　　　①再エネ特措法　　　②労働安全性製法　　　③消防法　　　④高圧ガス保安法　　　⑤廃掃法（廃棄物処理法）　（３）環境規制として問題となる法規制　　　①ダイオキシン類特措法　　　②大気汚染防止法　　　③騒音・振動規制法　　　④特定工場公害防止組織整備法　　　⑤水質汚濁防止法・下水道法２．バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点３．再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点　（１）都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理　（２）条例の新規制定・頻繁な改正の管理　（３）自治体・官庁との協議、行政からの照会対応４．周辺住民対応・紛争訴訟実例本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】 2007年弁護士登録。環境法政策学会、日本CSR推進協会環境部会、第二東京弁護士会環境法研究会のほか、世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWに所属。環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、企業間・株主間の紛争、行政自治体対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、新規ビジネスの立上げ、M&A等を中心に扱う。「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）、「The Legal 500: Environment Comparative Guide」（Legal 500）のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。「新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応」、「環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点」等の論考も。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近時、バイオマス発電（廃棄物発電）その他再生可能エネルギー事業への参入が急増しています。事業を行う上では、極めて多数の国内外の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで対することが必要となりますが、規制内容を踏まえて適切に対応することは容易ではありません。また、自治体・行政との協議・折衝をすることも必要不可欠となりますが、行政機関やその担当者ごとに見解が異なることも数多くあります。
　本セミナーにおいては、バイオマス発電等に関する具体的な規制内容を取りあげて概観し、行政対応も含めた実務的な留意点を説明します。

セミナー詳細

１．バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点（法令は順不同）
　（１）事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制
　　　①環境評価法
　　　②電気事業法
　　　③熱供給事業法
　　　④ガス事業法
　　　⑤都市計画法
　　　⑥建築基準法
　　　⑦工場立地法
　　　⑧宅地造成法・森林法・河川法等

　（２）発電施設運用時に問題となる法規制
　　　①再エネ特措法
　　　②労働安全性製法
　　　③消防法
　　　④高圧ガス保安法
　　　⑤廃掃法（廃棄物処理法）

　（３）環境規制として問題となる法規制
　　　①ダイオキシン類特措法
　　　②大気汚染防止法
　　　③騒音・振動規制法
　　　④特定工場公害防止組織整備法
　　　⑤水質汚濁防止法・下水道法

２．バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点

３．再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点
　（１）都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理
　（２）条例の新規制定・頻繁な改正の管理
　（３）自治体・官庁との協議、行政からの照会対応

４．周辺住民対応・紛争訴訟実例

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】
2007年弁護士登録。環境法政策学会、日本CSR推進協会環境部会、第二東京弁護士会環境法研究会のほか、世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWに所属。
環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、企業間・株主間の紛争、行政自治体対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、新規ビジネスの立上げ、M&A等を中心に扱う。
「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）、「The Legal 500: Environment Comparative Guide」（Legal 500）のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。「新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応」、「環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点」等の論考も。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と行政対応の留意点