開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年10月8日 (水) 13:30〜16:30
講師	塚本英巨氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	35,800円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　東京証券取引所プライム市場の上場会社では、2025年6月の株主総会シーズンを経て、監査等委員会設置会社の数が監査役会設置会社の数を上回りました。2026年は、監査等委員会設置会社への移行が更に進むと見込まれます。　監査等委員会設置会社は、例えば、内部統制システムを利用した監査が想定されている点や監査等委員会に監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見陳述権が付与されている点において、監査役会設置会社と異なります。　そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社に移行した会社にアドバイスした経験も踏まえ、監査等委員会設置会社への移行手続や移行後の実務について、詳しく解説いたします。
セミナー詳細	１．監査等委員会設置会社の概要　（１）監査等委員会設置会社とは？　（２）なぜ移行が進んでいるのか？２．監査等委員会設置会社への移行実務　（１）移行に向けて、いつまでに何をすべきか？　（２）移行後の定款の内容　（３）移行に係る株主総会において決議すべき事項　（４）移行直後の取締役会及び監査等委員会で決議すべき事項その他移行手続の留意点３．監査等委員会設置会社への移行後の実務　（１）監査等委員会の「期中監査」の実務　　　　　〜内部統制システムを利用した監査、内部監査部門との連携等〜　（２）監査等委員会の「監督」の実務　　　　　〜監査等委員でない取締役の選解任・辞任及び報酬についての意見決定のプロセス、　　　　　　定時株主総会への影響等〜　（３）重要な業務執行の決定の取締役への委任の実務　　　　　〜決議事項のスリム化と審議事項の充実化〜　　本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師の略歴等】　塚本英巨（つかもとひでお）氏 2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年〜2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案）、2017年〜2022年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年〜2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年〜2025年同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレート・ガバナンス研究会」委員。 M&A、コーポレート・ガバナンス、アクティビスト対応、株主総会対応を主に扱う。最近の著作として、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』（商事法務、2025年）（共著）、「監査等委員会設置会社の現状と課題」（東京株式懇話会會報2025年1月号）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　東京証券取引所プライム市場の上場会社では、2025年6月の株主総会シーズンを経て、監査等委員会設置会社の数が監査役会設置会社の数を上回りました。2026年は、監査等委員会設置会社への移行が更に進むと見込まれます。
　監査等委員会設置会社は、例えば、内部統制システムを利用した監査が想定されている点や監査等委員会に監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見陳述権が付与されている点において、監査役会設置会社と異なります。
　そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社に移行した会社にアドバイスした経験も踏まえ、監査等委員会設置会社への移行手続や移行後の実務について、詳しく解説いたします。

セミナー詳細

１．監査等委員会設置会社の概要
　（１）監査等委員会設置会社とは？
　（２）なぜ移行が進んでいるのか？

２．監査等委員会設置会社への移行実務
　（１）移行に向けて、いつまでに何をすべきか？
　（２）移行後の定款の内容
　（３）移行に係る株主総会において決議すべき事項
　（４）移行直後の取締役会及び監査等委員会で決議すべき事項その他移行手続の留意点

３．監査等委員会設置会社への移行後の実務
　（１）監査等委員会の「期中監査」の実務
　　　　　〜内部統制システムを利用した監査、内部監査部門との連携等〜
　（２）監査等委員会の「監督」の実務
　　　　　〜監査等委員でない取締役の選解任・辞任及び報酬についての意見決定のプロセス、
　　　　　　定時株主総会への影響等〜
　（３）重要な業務執行の決定の取締役への委任の実務
　　　　　〜決議事項のスリム化と審議事項の充実化〜

　　本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師の略歴等】　塚本英巨（つかもとひでお）氏
2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年〜2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案）、2017年〜2022年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第2期・第3期）」委員、2019年〜2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年〜2025年同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレート・ガバナンス研究会」委員。
M&A、コーポレート・ガバナンス、アクティビスト対応、株主総会対応を主に扱う。
最近の著作として、『株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕』（商事法務、2025年）（共著）、「監査等委員会設置会社の現状と課題」（東京株式懇話会會報2025年1月号）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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