開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年10月27日 (月) 13:30〜16:30
講師	籔内俊輔氏弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,900円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　下請法は法改正により、名称が中小受託取引適正化法（通称：取適法）に変更され、令和8年1月1日からの施行予定であるため、発注事業者は改正を踏まえた対応が必要です。改正の施行以降、下請事業者（中小受託事業者）への手形での支払いが禁止になり、振込手数料は書面で合意していても代金から控除して支払うことが禁止されます。協議を適切に行わない代金額の決定が、親事業者（委託事業者）の禁止行為として追加されました。　また、下請法（取適法）の適用対象取引として、発荷主による物品運送委託が新たに追加されていますし、親事業者（委託事業者）、下請事業者（中小受託事業者）の定義に、従前の「資本金基準」に加えて、従業員基準が追加される予定であり、これまで下請事業者（中小受託事業者）ではなかった取引先にも、規制に沿った対応が必要になります。　公正取引委員会は、下請法（取適法）違反に対する調査も活発に行っており、勧告や指導の件数は高い水準となっており、減額や返品といった従来からよく問題になっていた違反類型のほか、型の無償保管要請、支払遅延等も公表される事案の対象になっています。　そこで、本セミナーでは、下請法（取適法）の規制に関して最新動向、法改正の内容を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
セミナー詳細	１．下請法（取適法）の規制概要と規制動向、法改正内容　（１）下請法の概要、関連する法規制　（２）下請法違反の調査状況等　（３）規制強化の動向、下請法改正の詳細２．下請法（取適法）による立入検査への対応　（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点　（２）下請法（取適法）リーニエンシーの活用ポイント３．平時におけるコンプライアンス　（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント　（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策【講師紹介　籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】 2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。主な著作：『ジュリスト増刊　実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」（ビジネス法務2020年7月号）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　下請法は法改正により、名称が中小受託取引適正化法（通称：取適法）に変更され、令和8年1月1日からの施行予定であるため、発注事業者は改正を踏まえた対応が必要です。
改正の施行以降、下請事業者（中小受託事業者）への手形での支払いが禁止になり、振込手数料は書面で合意していても代金から控除して支払うことが禁止されます。協議を適切に行わない代金額の決定が、親事業者（委託事業者）の禁止行為として追加されました。
　また、下請法（取適法）の適用対象取引として、発荷主による物品運送委託が新たに追加されていますし、親事業者（委託事業者）、下請事業者（中小受託事業者）の定義に、従前の「資本金基準」に加えて、従業員基準が追加される予定であり、これまで下請事業者（中小受託事業者）ではなかった取引先にも、規制に沿った対応が必要になります。
　公正取引委員会は、下請法（取適法）違反に対する調査も活発に行っており、勧告や指導の件数は高い水準となっており、減額や返品といった従来からよく問題になっていた違反類型のほか、型の無償保管要請、支払遅延等も公表される事案の対象になっています。
　そこで、本セミナーでは、下請法（取適法）の規制に関して最新動向、法改正の内容を説明するとともに、講師の経験を踏まえて当局の調査時の対応方法を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。

セミナー詳細

１．下請法（取適法）の規制概要と規制動向、法改正内容
　（１）下請法の概要、関連する法規制
　（２）下請法違反の調査状況等
　（３）規制強化の動向、下請法改正の詳細

２．下請法（取適法）による立入検査への対応
　（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
　（２）下請法（取適法）リーニエンシーの活用ポイント

３．平時におけるコンプライアンス
　（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント
　（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策

【講師紹介　籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】
2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作：
『ジュリスト増刊　実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」（ビジネス法務2020年7月号）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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