開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月6日 (木) 10:00〜12:00
講師	佐藤浩由氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　企業活動において、「刑事事件」や「刑事手続」に関わることは極めて稀な事態であると思われがちですが、企業法務やコンプライアンスにおいて、企業が刑事手続に関わる機会は決して少なくありません。　例えば、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。　役職員が交通事故や個人的行為により検挙されれば、使用者である企業も対応を迫られますし、企業自身が違法行為に関わってしまった場合はもとより、役職員が個人的に刑事事件を引き起こした場合にも、企業が捜索差押を受けたり、他の役職員が事情聴取等の捜査を受ける可能性もあります。　また、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。インターネット上の名誉毀損や誹謗中傷等に対して、刑事告訴を検討すべき場合もあります。　さらに、セクハラやパワハラ、カスハラなどのハラスメントが刑事事件化することも珍しくありません。　このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務・コンプライアンスにおける危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。　そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理・コンプライアンスの視点から、刑事手続の基礎を解説するとともに、各類型における企業の対応について解説します。
セミナー詳細	１．はじめに－企業活動における刑事手続との遭遇　　（１）企業はどのようにして「刑事手続」に関わることになるのか？　　（２）企業が刑事事件に巻き込まれるとどうなるのか？２．企業と刑事法－企業活動における刑事事件の類型　　（１）企業内における役職員による不正・不祥事　　（２）役職員個人による企業活動と関係のない犯罪　　（３）企業活動に関連した役職員の違法・不正行為　　（４）企業による違法・不正行為　　（５）第三者による被害について処罰を求める場合３．刑事手続の概要　　（１）刑事手続の全体像　　（２）捜査－捜査開始・任意捜査・捜索差押・逮捕・起訴　　（３）公判（刑事裁判）４．企業や役職員が「被疑者」となった場合－刑事手続における危機対応　　（１）任意捜査への対応　　（２）捜索差押・逮捕勾留への対応　　（３）捜査協力と起訴・厳罰回避に向けた対応方法　など５．企業や役職員が「被害者」となった場合－立件・起訴を目指す刑事告訴　　受理・起訴してもらえる告訴の持っていき方　など【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　企業活動において、「刑事事件」や「刑事手続」に関わることは極めて稀な事態であると思われがちですが、企業法務やコンプライアンスにおいて、企業が刑事手続に関わる機会は決して少なくありません。
　例えば、企業活動が関わる多くの規制法には刑事罰が設けられており、違反が生じた場合、刑事事件化のリスクを踏まえた当局対応等を行う必要があります。
　役職員が交通事故や個人的行為により検挙されれば、使用者である企業も対応を迫られますし、企業自身が違法行為に関わってしまった場合はもとより、役職員が個人的に刑事事件を引き起こした場合にも、企業が捜索差押を受けたり、他の役職員が事情聴取等の捜査を受ける可能性もあります。
　また、役職員が企業内において横領や背任、営業秘密の持出し等の不正を行った場合には、企業は刑事事件の被害者となり、当該役職員に対する刑事告訴等を行い、警察等に捜査を求めることになります。インターネット上の名誉毀損や誹謗中傷等に対して、刑事告訴を検討すべき場合もあります。
　さらに、セクハラやパワハラ、カスハラなどのハラスメントが刑事事件化することも珍しくありません。
　このように、刑事手続は様々な形で企業活動に甚大な影響を及ぼしますが、企業法務・コンプライアンスにおける危機管理として、刑事事件や捜査機関対応の知識、ノウハウを有する企業、弁護士は極めて稀です。
　そこで、元検事の企業法務弁護士が、企業法務・危機管理・コンプライアンスの視点から、刑事手続の基礎を解説するとともに、各類型における企業の対応について解説します。

セミナー詳細

１．はじめに－企業活動における刑事手続との遭遇
　　（１）企業はどのようにして「刑事手続」に関わることになるのか？
　　（２）企業が刑事事件に巻き込まれるとどうなるのか？

２．企業と刑事法－企業活動における刑事事件の類型
　　（１）企業内における役職員による不正・不祥事
　　（２）役職員個人による企業活動と関係のない犯罪
　　（３）企業活動に関連した役職員の違法・不正行為
　　（４）企業による違法・不正行為
　　（５）第三者による被害について処罰を求める場合

３．刑事手続の概要
　　（１）刑事手続の全体像
　　（２）捜査－捜査開始・任意捜査・捜索差押・逮捕・起訴
　　（３）公判（刑事裁判）

４．企業や役職員が「被疑者」となった場合－刑事手続における危機対応
　　（１）任意捜査への対応
　　（２）捜索差押・逮捕勾留への対応
　　（３）捜査協力と起訴・厳罰回避に向けた対応方法　など

５．企業や役職員が「被害者」となった場合－立件・起訴を目指す刑事告訴
　　受理・起訴してもらえる告訴の持っていき方　など

【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】
2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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