開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月10日 (月) 10:00〜12:00
講師	佐藤浩由氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　SNS等により個人が匿名であらゆる情報を拡散することができる現代において、“炎上”は企業にとって深刻なリスクとなっています。　誹謗中傷など不当な書込みや投稿などによって、個人の名誉や社会生活の平穏が脅かされ、あるいは企業の信用・リピュテーションが大きく傷つき、ひいては業績に深刻な影響を生じたり、各種ステークホルダーへの対応を迫られることもあります。　また、企業に関する不当な書込み等は、必ずしも企業の外部から生じるとは限らず、内部のトラブルに起因して生じ、加害者が社内関係者であることもありますし、役職員や顧客個人が被害を受けた場合には、それらの方々に対する企業の法的義務や責任が生じる可能性もあるなど、事案によって企業が置かれる状況や法的リスクは千差万別です。　さらに、いざ、対処を行おうとした場合にも、民事、刑事の各種法的手続それぞれの対応が必要となりますし、証拠の収集保全の問題もあります。そして最終的には、加害者と対峙・交渉することになるかもしれません。　本セミナーでは、インターネット上の誹謗中傷など不当な情報発信に関する法的リスクやその予防法、対処法について、元検事の弁護士が、実務的な知識経験に基づいてわかりやすく解説します。
セミナー詳細	１．“炎上”はどのように起こるのか　　（１）“炎上”とは？－不当な書込み等が行われる原因や背景　　（２）インターネットにおける誹謗中傷や不当な書込み等の類型　　　　　２．不当な書込み等の法的リスク　　（１）個人の権利利益に対する侵害　　（２）企業の事業活動における影響－顧客、ステークホルダー等の対応　　（３）役職員に対する安全配慮義務　　（４）規制当局等の対応　　（５）刑事事件対応３．不当な書込み等に対する法的対応　　（１）発信者情報開示請求等　　（２）削除請求　　（３）発信者に対する法的措置（削除請求／損害賠償請求）　　（４）刑事告訴等　　（５）法的措置以外の対応４．不当な書込み等が行われた場合の初動対応５．不当な書込み等が行われることを防止するためには【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　SNS等により個人が匿名であらゆる情報を拡散することができる現代において、“炎上”は企業にとって深刻なリスクとなっています。
　誹謗中傷など不当な書込みや投稿などによって、個人の名誉や社会生活の平穏が脅かされ、あるいは企業の信用・リピュテーションが大きく傷つき、ひいては業績に深刻な影響を生じたり、各種ステークホルダーへの対応を迫られることもあります。
　また、企業に関する不当な書込み等は、必ずしも企業の外部から生じるとは限らず、内部のトラブルに起因して生じ、加害者が社内関係者であることもありますし、役職員や顧客個人が被害を受けた場合には、それらの方々に対する企業の法的義務や責任が生じる可能性もあるなど、事案によって企業が置かれる状況や法的リスクは千差万別です。
　さらに、いざ、対処を行おうとした場合にも、民事、刑事の各種法的手続それぞれの対応が必要となりますし、証拠の収集保全の問題もあります。そして最終的には、加害者と対峙・交渉することになるかもしれません。
　本セミナーでは、インターネット上の誹謗中傷など不当な情報発信に関する法的リスクやその予防法、対処法について、元検事の弁護士が、実務的な知識経験に基づいてわかりやすく解説します。

セミナー詳細

１．“炎上”はどのように起こるのか
　　（１）“炎上”とは？－不当な書込み等が行われる原因や背景
　　（２）インターネットにおける誹謗中傷や不当な書込み等の類型
　　　　　
２．不当な書込み等の法的リスク
　　（１）個人の権利利益に対する侵害
　　（２）企業の事業活動における影響－顧客、ステークホルダー等の対応
　　（３）役職員に対する安全配慮義務
　　（４）規制当局等の対応
　　（５）刑事事件対応

３．不当な書込み等に対する法的対応
　　（１）発信者情報開示請求等
　　（２）削除請求
　　（３）発信者に対する法的措置（削除請求／損害賠償請求）
　　（４）刑事告訴等
　　（５）法的措置以外の対応

４．不当な書込み等が行われた場合の初動対応

５．不当な書込み等が行われることを防止するためには

【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】
2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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