開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月12日 (水) 10:00〜12:00
講師	安部立飛氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	26,900円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　コロナ禍による国内経済の低迷を受け、我が国では多様な事業分野において需要の停滞が顕著となっています。その打開策として最もシンプルかつ有効な方策が『海外需要の取り込み・拡大』です。ただし、その実現には国際的な営業活動が不可欠であり、そこでは贈答や接待、宿泊費負担などの金銭的利益の提供が関わる場面も少なくありません。実際、これらが取引や交渉において相手方の信頼を得るために必要となる場面も存在します。　そうした営業活動を遂行するに当たって、現場の営業員や本社の法務部・コンプライアンス部を常に悩ませているのが国内外の贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効等を契機に、新興国を含む世界各国で贈賄防止の規制は年々強化されており、特に東南アジア諸国ではその傾向が顕著です。もちろん、日本の贈賄防止法制は海外での行為にも適用されるため、国内法への対応も不可欠です。　ところで、贈賄規制を遵守することは、単に法的リスクの回避に留まらず、企業の信頼性・透明性向上、競争力強化、さらには企業価値保護にも資するものです。そして、そのような企業の在り方は、社会的責任（CSR）の観点からも望ましいと言えます。　そこで、本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、専門家でさえ見落としがちな贈賄規制の盲点にも光を当てて、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段（ティップス）を明解に解説し、現場の営業員が安心・安全に海外での営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。　本セミナーでは、現場の営業担当者や本社の法務・コンプライアンス部門にとって必携のセミナー資料をご用意しております。特別付録を含めて80ページを超える充実の内容で、実務に直結する知見やノウハウを余すことなく網羅しています。参加者の皆様には、日々の業務に即活かせる実践的なエクスパティーズをお届けいたします。
セミナー詳細	１．はじめに－贈賄防止の重要性－　（１）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き　（２）贈賄防止体制確立のプラスの側面　（３）様々な贈賄リスク　（４）米国の執行スタンスの最新情報-米国の規制改革、常時ウォッチが必要- ２．贈賄規制の様々な形態　（１）贈賄の多様性　（２）見落としがちな贈賄規制 ― 所在地の法令だけで十分？３．国内外の贈賄規制の最新情報　（１）日本の贈賄防止法制の概要と最新の議論　（２）各国の贈賄規制（東南アジア、ヨーロッパ、北米、南米等、10カ国程度）　（３）取引先との関係に潜む民民贈賄リスク４．金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段　（１）平時における贈賄防止のための体制整備の充実　（２）接待・贈答ルール（金額基準等）の策定　（３）有事の際の対応（会場受講者限定）特別付録:外国公務員等贈賄罪の概説とFCPAの執行状況　　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※ 　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）、エンターテインメント。著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　コロナ禍による国内経済の低迷を受け、我が国では多様な事業分野において需要の停滞が顕著となっています。その打開策として最もシンプルかつ有効な方策が『海外需要の取り込み・拡大』です。ただし、その実現には国際的な営業活動が不可欠であり、そこでは贈答や接待、宿泊費負担などの金銭的利益の提供が関わる場面も少なくありません。実際、これらが取引や交渉において相手方の信頼を得るために必要となる場面も存在します。
　そうした営業活動を遂行するに当たって、現場の営業員や本社の法務部・コンプライアンス部を常に悩ませているのが国内外の贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効等を契機に、新興国を含む世界各国で贈賄防止の規制は年々強化されており、特に東南アジア諸国ではその傾向が顕著です。もちろん、日本の贈賄防止法制は海外での行為にも適用されるため、国内法への対応も不可欠です。
　ところで、贈賄規制を遵守することは、単に法的リスクの回避に留まらず、企業の信頼性・透明性向上、競争力強化、さらには企業価値保護にも資するものです。そして、そのような企業の在り方は、社会的責任（CSR）の観点からも望ましいと言えます。
　そこで、本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、専門家でさえ見落としがちな贈賄規制の盲点にも光を当てて、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段（ティップス）を明解に解説し、現場の営業員が安心・安全に海外での営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。
　本セミナーでは、現場の営業担当者や本社の法務・コンプライアンス部門にとって必携のセミナー資料をご用意しております。特別付録を含めて80ページを超える充実の内容で、実務に直結する知見やノウハウを余すことなく網羅しています。参加者の皆様には、日々の業務に即活かせる実践的なエクスパティーズをお届けいたします。

セミナー詳細

１．はじめに－贈賄防止の重要性－
　（１）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き
　（２）贈賄防止体制確立のプラスの側面
　（３）様々な贈賄リスク
　（４）米国の執行スタンスの最新情報-米国の規制改革、常時ウォッチが必要-

２．贈賄規制の様々な形態
　（１）贈賄の多様性
　（２）見落としがちな贈賄規制 ― 所在地の法令だけで十分？

３．国内外の贈賄規制の最新情報
　（１）日本の贈賄防止法制の概要と最新の議論
　（２）各国の贈賄規制（東南アジア、ヨーロッパ、北米、南米等、10カ国程度）
　（３）取引先との関係に潜む民民贈賄リスク

４．金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段
　（１）平時における贈賄防止のための体制整備の充実
　（２）接待・贈答ルール（金額基準等）の策定
　（３）有事の際の対応

（会場受講者限定）特別付録:外国公務員等贈賄罪の概説とFCPAの執行状況　

　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※

　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）、エンターテインメント。
著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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