開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月13日 (木) 13:30〜16:30
講師	戸田謙太郎氏 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士・NY州弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役
受講費	35,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　令和2年改正公益通報者保護法は、令和4年6月1日に施行され、事業者に内部通報に適切に対応するための体制整備（従業員300名以下の事業者は努力義務）が求められるとともに、公益通報対応業務従事者には守秘義務が課され、違反時には刑事罰が科されるなど、実務に大きな影響を与えました。　しかし、施行後も、不適切な行為が長年通報されずに放置されたり、不利益取扱いの事案が発生するなどの課題が明らかとなりました。そこで、その対応強化を目的として令和7年改正法が公布されました。本改正では、フリーランス等も通報者保護の対象に加わり、通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰が導入されるほか、解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する仕組みが設けられるなど、通報者保護が一層強化されています。さらに、通報妨害・通報者探索行為の禁止や、従事者指定義務の履行など、新たな対応が事業者に求められます。　本セミナーでは、まず令和2年改正法で求められた体制整備を再確認したうえで、令和7年改正法のポイントを踏まえ、　　•　実効性のある内部通報窓口の構築・運用方法　　•　新たに義務化・禁止された事項への具体的対応　　•　ハラスメント相談を含む実際の通報事例への対応実務について、数多くの企業で内部通報制度の設計・運用を支援してきた講師が解説します。　さらに時間の許す限り、改正法施行後の各社の対応状況や、海外子会社を含むグローバルな内部通報制度の構築・運用上の留意点についても取り上げます。
セミナー詳細	１．改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応　　　（１）令和2年改正公益通報者保護法の概要　　　　　①事業者の体制整備義務　　　　　②行政機関等への通報の条件、報道機関等への通報の条件　　　　　③通報者の保護の拡充　　（２）令和7年改正公益通報者保護法の概要　　　　　• フリーランス保護の新設　　　　　• 通報対象事実の拡大　　　　　• 不利益取扱いへの刑事罰導入　　　　　• 推定規定の導入（立証責任転換）　　　　　• 周知義務の明記　　　　　• 通報妨害・探索の禁止　　　　　• 従事者指定義務違反への命令・罰則　　（３）事業者に求められる対応　　（４）実務的な留意点２．海外子会社などを含めたグローバルでの内部通報制度について３．相談窓口対応の実務〜パワハラ事案を題材に〜４．質疑応答【講師紹介　戸田謙太郎（とだけんたろう）氏】 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役。中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）。 2011年　TMI総合法律事務所入所、2019年　パートナー就任。独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、国際通商、ビジネスと人権など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野としており、日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年）、ビジネスと人権分野(2023年)に3年連続でランクインしている他、Chambers Asia-Pacific Guide 2025のAntitrust and competition分野では、Band 4 notable practitionerに、 The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020 年〜2025年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　令和2年改正公益通報者保護法は、令和4年6月1日に施行され、事業者に内部通報に適切に対応するための体制整備（従業員300名以下の事業者は努力義務）が求められるとともに、公益通報対応業務従事者には守秘義務が課され、違反時には刑事罰が科されるなど、実務に大きな影響を与えました。
　しかし、施行後も、不適切な行為が長年通報されずに放置されたり、不利益取扱いの事案が発生するなどの課題が明らかとなりました。そこで、その対応強化を目的として令和7年改正法が公布されました。本改正では、フリーランス等も通報者保護の対象に加わり、通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰が導入されるほか、解雇や懲戒が公益通報を理由とすることを推定する仕組みが設けられるなど、通報者保護が一層強化されています。さらに、通報妨害・通報者探索行為の禁止や、従事者指定義務の履行など、新たな対応が事業者に求められます。
　本セミナーでは、まず令和2年改正法で求められた体制整備を再確認したうえで、令和7年改正法のポイントを踏まえ、
　　•　実効性のある内部通報窓口の構築・運用方法
　　•　新たに義務化・禁止された事項への具体的対応
　　•　ハラスメント相談を含む実際の通報事例への対応実務
について、数多くの企業で内部通報制度の設計・運用を支援してきた講師が解説します。
　さらに時間の許す限り、改正法施行後の各社の対応状況や、海外子会社を含むグローバルな内部通報制度の構築・運用上の留意点についても取り上げます。

セミナー詳細

１．改正公益通報者保護法の概要と事業者に求められる対応　
　　（１）令和2年改正公益通報者保護法の概要
　　　　　①事業者の体制整備義務
　　　　　②行政機関等への通報の条件、報道機関等への通報の条件
　　　　　③通報者の保護の拡充
　　（２）令和7年改正公益通報者保護法の概要
　　　　　• フリーランス保護の新設
　　　　　• 通報対象事実の拡大
　　　　　• 不利益取扱いへの刑事罰導入
　　　　　• 推定規定の導入（立証責任転換）
　　　　　• 周知義務の明記
　　　　　• 通報妨害・探索の禁止
　　　　　• 従事者指定義務違反への命令・罰則
　　（３）事業者に求められる対応
　　（４）実務的な留意点

２．海外子会社などを含めたグローバルでの内部通報制度について

３．相談窓口対応の実務〜パワハラ事案を題材に〜

４．質疑応答

【講師紹介　戸田謙太郎（とだけんたろう）氏】
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役。
中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）。
2011年　TMI総合法律事務所入所、2019年　パートナー就任。
独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、公益通報者保護法、国際通商、ビジネスと人権など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスを主な取扱分野としており、日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年）、ビジネスと人権分野(2023年)に3年連続でランクインしている他、Chambers Asia-Pacific Guide 2025のAntitrust and competition分野では、Band 4 notable practitionerに、 The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020 年〜2025年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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