開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月18日 (火) 10:00〜12:00
講師	宮本　聡氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　公益通報者保護法が2006年（平成18年）に施行されてから、早くも20年ほどが経過しようとしています。内部通報をきっかけに企業不祥事が発覚する例、内部通報への対応を誤ったために企業が必要以上に大きな損失を被る例は後を絶たず、内部通報対応は、企業にとって引き続き大きな課題の一つです。　また、2025年（令和7年）6月には、公益通報に対する体制整備の徹底、公益通報者の範囲の拡大、通報者探索の禁止等を定めた、公益通報者保護法の改正法が成立しました。　本セミナーでは、国内外の内部通報対応の経験のある講師が、内部通報対応の基本的な考え方をご説明した後、2025年（令和7年）の公益通報者保護法の改正、海外の動向、消費者庁が実施した1万人アンケートの結果、実務経験等を踏まえた内部通報対応の最前線を具体的にご紹介いたします。
セミナー詳細	１．なぜ内部通報対応が必要なのか　　（１）従業員の「声」を聞く、法と経済学、会社法の観点　　（２）内部通報対応の重要性がますます高まっている理由（SNS、裁判例、海外の動向等）２．公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応のポイント３．令和7年の公益通報者保護法改正のポイントと実務対応４．実務の最前線　　（１）国連の指導原則（グリーバンスメカニズム）　　（２）通報者に報奨を与える制度、社内リニエンシー制度　　（３）法令、社内ルールとは関係のない通報、公益通報に当たらない通報　　（４）通報が少なすぎる問題、多すぎる問題　　（５）役員からの通報　　（６）役員を対象とする通報　　（７）過去の通報対応への不満を内容とする通報　　（８）海外からの通報窓口を整備すべきか、海外からの通報対応の留意点　　（９）社外弁護士をどう活用するか　（１０）その他　　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　宮本　聡（みやもとさとし）氏】 2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学（Boston University School of Law（LL.M.）修了）を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が毎月発行している危機管理ニューズレターの編集委員も務める。著作：『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』（共著、有斐閣、2025年）、「第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行方針の転換？〜ボンディ・メモとFCPA執行を一時的に停止する大統領令について〜」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2025年）、「「危殆化責任の法理」による不法行為の成立範囲の再検討」（WEB日本評論、2025年）、「刑罰論の「休戦」案から考える、企業不祥事の予防、対応」（WEB日本評論、2024年）、「外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設（2023年不正競争防止法改正）について」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2024年）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、「不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務」（共著、NBL1049号（2015年5月1日号））、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　公益通報者保護法が2006年（平成18年）に施行されてから、早くも20年ほどが経過しようとしています。内部通報をきっかけに企業不祥事が発覚する例、内部通報への対応を誤ったために企業が必要以上に大きな損失を被る例は後を絶たず、内部通報対応は、企業にとって引き続き大きな課題の一つです。
　また、2025年（令和7年）6月には、公益通報に対する体制整備の徹底、公益通報者の範囲の拡大、通報者探索の禁止等を定めた、公益通報者保護法の改正法が成立しました。
　本セミナーでは、国内外の内部通報対応の経験のある講師が、内部通報対応の基本的な考え方をご説明した後、2025年（令和7年）の公益通報者保護法の改正、海外の動向、消費者庁が実施した1万人アンケートの結果、実務経験等を踏まえた内部通報対応の最前線を具体的にご紹介いたします。

セミナー詳細

１．なぜ内部通報対応が必要なのか
　　（１）従業員の「声」を聞く、法と経済学、会社法の観点
　　（２）内部通報対応の重要性がますます高まっている理由（SNS、裁判例、海外の動向等）

２．公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応のポイント

３．令和7年の公益通報者保護法改正のポイントと実務対応

４．実務の最前線
　　（１）国連の指導原則（グリーバンスメカニズム）
　　（２）通報者に報奨を与える制度、社内リニエンシー制度
　　（３）法令、社内ルールとは関係のない通報、公益通報に当たらない通報
　　（４）通報が少なすぎる問題、多すぎる問題
　　（５）役員からの通報
　　（６）役員を対象とする通報
　　（７）過去の通報対応への不満を内容とする通報
　　（８）海外からの通報窓口を整備すべきか、海外からの通報対応の留意点
　　（９）社外弁護士をどう活用するか
　（１０）その他

　　　　　 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　宮本　聡（みやもとさとし）氏】
2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学（Boston University School of Law（LL.M.）修了）を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が毎月発行している危機管理ニューズレターの編集委員も務める。
著作：『法律実務家のためのコンプライアンスと危機管理の基礎知識』（共著、有斐閣、2025年）、「第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の執行方針の転換？〜ボンディ・メモとFCPA執行を一時的に停止する大統領令について〜」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2025年）、「「危殆化責任の法理」による不法行為の成立範囲の再検討」（WEB日本評論、2025年）、「刑罰論の「休戦」案から考える、企業不祥事の予防、対応」（WEB日本評論、2024年）、「外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設（2023年不正競争防止法改正）について」（共著、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業危機管理ニューズレター、2024年）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、「不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務」（共著、NBL1049号（2015年5月1日号））、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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