開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年11月21日 (金) 10:00〜12:00
講師	平井孝明氏山田コンサルティンググループ株式会社山田商務諮詢（上海）有限公司　総経理
講師	彭　涛氏北京盈科（上海）律師事務所　シニア・パートナー
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今、中国からの撤退件数が増加しており、撤退の主な手法の一つである持分譲渡を選択する企業も増加しています。そもそも撤退すべきか否かの進退の見極めに時間をかけ過ぎ、適切な意思決定プロセスを経ないことにより、最適なタイミングで持分譲渡を実施できない事例が散見されます。　本セミナーでは、単に持分譲渡だけにフォーカスするのではなく、解散清算との比較も用いて、最適な撤退手法の選択から、スムーズに持分譲渡を実行するためのプロセス、実務上のポイント、持分譲渡契約書で論点になりやすい事項について、持分譲渡に精通するコンサルタントと中国人弁護士により丁寧に解説いたします。
セミナー詳細	１．中国事業の見極めと撤退手法　　（１）中国から撤退を行うにあたっての課題　　（２）中国からの撤退手法の比較（解散清算vs持分譲渡）　　（３）中国事業の見極め２．撤退戦略の描き方（主に持分譲渡を想定）　　（１）撤退基準の明確化　　（２）撤退手法の決定とスケジュールの明確化　　（３）持分譲渡時の重視ポイントの整理　　（４）譲渡候補先の選定基準策定　　（５）譲渡最低ラインの決定　　（６）撤退リスクの評価・コントロール策の策定　　（７）ステークホルダーへの対応方針の策定　　（８）社内意思決定プロセスの明確化３．持分譲渡に伴う主な法的リスク（中国特有の事情を中心に）　　（１）持分譲渡代金の支払い　　（２）従業員トラブル　　（３）進出の際に地元政府と締結した契約による譲渡制限　　（４）地元政府との調整　　（５）合弁相手との交渉（合弁企業の場合）　　（６）準拠法と紛争解決本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　平井孝明（ひらいたかあき）氏】 2011年に大学卒業後、山田コンサルティンググループに入社。日本で事業再生コンサルティングに従事した後、2012年より中国現地法人（山田商務諮詢（上海）有限公司）の立上げに参画。2012年より一貫して中国における日系企業の成長戦略策定、M&A、再編・撤退などのコンサルティングプロジェクトを推進、関与案件多数。2021年2月より現職。【講師紹介　彭　涛（Peng Tao）氏】横浜国立大学にて修士号取得後、約8年間日本の大手法律事務所の東京オフィスと上海オフィス勤務。2016年より盈科律師事務所の上海オフィスに移籍し現職。JETRO成都事務所の人事・法務相談担当、上海市の労働仲裁員、東華大学法学部の客員教授の兼任経歴あり。一貫して日本企業による中国進出から撤退まで、日本企業の中国事業を幅広く支援。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今、中国からの撤退件数が増加しており、撤退の主な手法の一つである持分譲渡を選択する企業も増加しています。そもそも撤退すべきか否かの進退の見極めに時間をかけ過ぎ、適切な意思決定プロセスを経ないことにより、最適なタイミングで持分譲渡を実施できない事例が散見されます。
　本セミナーでは、単に持分譲渡だけにフォーカスするのではなく、解散清算との比較も用いて、最適な撤退手法の選択から、スムーズに持分譲渡を実行するためのプロセス、実務上のポイント、持分譲渡契約書で論点になりやすい事項について、持分譲渡に精通するコンサルタントと中国人弁護士により丁寧に解説いたします。

セミナー詳細

１．中国事業の見極めと撤退手法
　　（１）中国から撤退を行うにあたっての課題
　　（２）中国からの撤退手法の比較（解散清算vs持分譲渡）
　　（３）中国事業の見極め

２．撤退戦略の描き方（主に持分譲渡を想定）
　　（１）撤退基準の明確化
　　（２）撤退手法の決定とスケジュールの明確化
　　（３）持分譲渡時の重視ポイントの整理
　　（４）譲渡候補先の選定基準策定
　　（５）譲渡最低ラインの決定
　　（６）撤退リスクの評価・コントロール策の策定
　　（７）ステークホルダーへの対応方針の策定
　　（８）社内意思決定プロセスの明確化

３．持分譲渡に伴う主な法的リスク（中国特有の事情を中心に）
　　（１）持分譲渡代金の支払い
　　（２）従業員トラブル
　　（３）進出の際に地元政府と締結した契約による譲渡制限
　　（４）地元政府との調整
　　（５）合弁相手との交渉（合弁企業の場合）
　　（６）準拠法と紛争解決

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　平井孝明（ひらいたかあき）氏】
2011年に大学卒業後、山田コンサルティンググループに入社。日本で事業再生コンサルティングに従事した後、2012年より中国現地法人（山田商務諮詢（上海）有限公司）の立上げに参画。2012年より一貫して中国における日系企業の成長戦略策定、M&A、再編・撤退などのコンサルティングプロジェクトを推進、関与案件多数。2021年2月より現職。
【講師紹介　彭　涛（Peng Tao）氏】
横浜国立大学にて修士号取得後、約8年間日本の大手法律事務所の東京オフィスと上海オフィス勤務。2016年より盈科律師事務所の上海オフィスに移籍し現職。JETRO成都事務所の人事・法務相談担当、上海市の労働仲裁員、東華大学法学部の客員教授の兼任経歴あり。一貫して日本企業による中国進出から撤退まで、日本企業の中国事業を幅広く支援。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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