開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年12月9日 (火) 10:00〜12:00
講師	森　進吾氏明倫国際法律事務所　弁護士
講師	大塚祐基氏モンドパルコンサルティンググループ代表公認会計士・税理士
受講費	26,700円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　中国国内における景気の悪化、競争の激化、物価上昇、為替の円安傾向などが原因で、中国現地法人の採算が悪くなり、現地に赴任する日本親会社の出向者を減少させて採算を図る会社が増えています。ただ、出向者の減少に伴い、現地法人の内部管理の主体を親会社の出向者から現地従業員に切り替え、内部管理の現地化を進めた結果、親会社が現地法人管理を行うにあたっての制度的・心理的な距離が遠くなり、グループ全体の内部統制における弱みの原因となっているケースは少なくありません。　他方で、近時の法制度にかかる議論や裁判例の状況からすれば、親会社の資産である子会社株式の価値を維持するため、親会社の取締役は、必要・適切な手段を通じて、子会社管理を行う一定の義務を負うものとされており、海外子会社の運営を現地従業員に丸投げした結果、子会社株式の価値が毀損した場合には、親会社取締役の善管注意義務違反を問われるリスクもあります。　本セミナーでは長年、中国現地法人のコンプライアンス管理に対応した経験を有する、法律・会計・税務の専門家の観点から、中国現地法人の現地化後の管理の現実、不正の実態・要因・対策の具体例をご紹介するとともに、日本親会社の目線で、どのような点に注意して、中国現地法人の内部統制を改善していくべきか解説します。
セミナー詳細	１．子会社管理に関する親会社の法的責任　　（１）近時の日本法上の議論・関連事件　　（２）グループガイドイラン　　（３）グローバル内部通報２．不正事例の実態と要因　　（１）不正報告書開示事例の具体的分析　　（２）講師が直面した不正問題　　　　　①銀行口座の不正操作、業務上の横領　　　　　②売上の偽装、課税負担額の調整　　　　　③関係者取引、経費の虚偽申告など３．不正発覚時・問題発覚時の対応　　（１）不正を発見するために必要な対応　　（２）発覚時の対応　　（３）問題社員への処分本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　森　進吾（もりしんご）氏】日本法弁護士。東京の法律事務所で企業法務の経験を積んだ後、中国国内有数の大学（上海市）へ留学し、中国大手法律事務所で研修・勤務を行った経験を有する。これらの経験を通じて獲得した、高度な中国語スキルと中国法への深い造詣を活かしつつ、中国弁護士と共同して、日系企業向けの中国ビジネス法務に対応する。特に、中国越境EC、模倣品対策・知財対応（商標、著作権及び特許権）、海外子会社管理、日系中国企業の労務やM＆A、中国個人情報保護法などの分野にて、多数の日系企業に対して日々リーガルサービスを提供している。【講師紹介　大塚祐基（おおつかゆうき）氏】日本公認会計士・税理士。大学卒業後、大手監査法人金融部にて金融機関の監査、内部統制アドバイザリー業務等に従事したのち、2012年から香港、2014年から中国大陸内を拠点に日系企業の対中投資の支援を行う。2017年にモンドパルコンサルティングを創立し、引き続き中華圏を中心に不正調査や不正発覚時の対処、再発防止策の立案等現場に則したフォレンジック業務を多数経験している。中華圏以外でもアメリカ、インド、東南アジア、ドバイといった地域の現地拠点に対して、内部監査室や常勤監査役に随行、或いは単独で第三者専門家の立場から内部監査業務を提供している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　中国国内における景気の悪化、競争の激化、物価上昇、為替の円安傾向などが原因で、中国現地法人の採算が悪くなり、現地に赴任する日本親会社の出向者を減少させて採算を図る会社が増えています。ただ、出向者の減少に伴い、現地法人の内部管理の主体を親会社の出向者から現地従業員に切り替え、内部管理の現地化を進めた結果、親会社が現地法人管理を行うにあたっての制度的・心理的な距離が遠くなり、グループ全体の内部統制における弱みの原因となっているケースは少なくありません。
　他方で、近時の法制度にかかる議論や裁判例の状況からすれば、親会社の資産である子会社株式の価値を維持するため、親会社の取締役は、必要・適切な手段を通じて、子会社管理を行う一定の義務を負うものとされており、海外子会社の運営を現地従業員に丸投げした結果、子会社株式の価値が毀損した場合には、親会社取締役の善管注意義務違反を問われるリスクもあります。
　本セミナーでは長年、中国現地法人のコンプライアンス管理に対応した経験を有する、法律・会計・税務の専門家の観点から、中国現地法人の現地化後の管理の現実、不正の実態・要因・対策の具体例をご紹介するとともに、日本親会社の目線で、どのような点に注意して、中国現地法人の内部統制を改善していくべきか解説します。

セミナー詳細

１．子会社管理に関する親会社の法的責任
　　（１）近時の日本法上の議論・関連事件
　　（２）グループガイドイラン
　　（３）グローバル内部通報

２．不正事例の実態と要因
　　（１）不正報告書開示事例の具体的分析
　　（２）講師が直面した不正問題
　　　　　①銀行口座の不正操作、業務上の横領
　　　　　②売上の偽装、課税負担額の調整
　　　　　③関係者取引、経費の虚偽申告など

３．不正発覚時・問題発覚時の対応
　　（１）不正を発見するために必要な対応
　　（２）発覚時の対応
　　（３）問題社員への処分

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　森　進吾（もりしんご）氏】
日本法弁護士。東京の法律事務所で企業法務の経験を積んだ後、中国国内有数の大学（上海市）へ留学し、中国大手法律事務所で研修・勤務を行った経験を有する。これらの経験を通じて獲得した、高度な中国語スキルと中国法への深い造詣を活かしつつ、中国弁護士と共同して、日系企業向けの中国ビジネス法務に対応する。特に、中国越境EC、模倣品対策・知財対応（商標、著作権及び特許権）、海外子会社管理、日系中国企業の労務やM＆A、中国個人情報保護法などの分野にて、多数の日系企業に対して日々リーガルサービスを提供している。

【講師紹介　大塚祐基（おおつかゆうき）氏】
日本公認会計士・税理士。大学卒業後、大手監査法人金融部にて金融機関の監査、内部統制アドバイザリー業務等に従事したのち、2012年から香港、2014年から中国大陸内を拠点に日系企業の対中投資の支援を行う。2017年にモンドパルコンサルティングを創立し、引き続き中華圏を中心に不正調査や不正発覚時の対処、再発防止策の立案等現場に則したフォレンジック業務を多数経験している。中華圏以外でもアメリカ、インド、東南アジア、ドバイといった地域の現地拠点に対して、内部監査室や常勤監査役に随行、或いは単独で第三者専門家の立場から内部監査業務を提供している。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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