開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年12月16日 (火) 13:30〜16:30
講師	塚本英巨氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	35,800円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　持株会社化やグループ経営が進展し、グループ全体でそのメリットを享受する一方で、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して重大な悪影響を及ぼす事例も生じています。　そのため、子会社管理の重要性がますます高まっています。そのような中、経済産業省は、2019年6月、コーポレート・ガバナンス・システム研究会での議論を踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定・公表しました。　本セミナーでは、上記研究会の委員として上記実務指針の策定に携わった講師が、実際の子会社における不祥事事例も踏まえながら、親会社による子会社管理・グループ内部統制の法務と実務について解説いたします。
セミナー詳細	１．グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の概要２．親会社による子会社管理のあり方と実務対応　　（１）親会社による子会社管理のポイント　　　　　〜親会社は子会社を管理「しなければならない」のか？〜　　　　　①　ソフト面の対応：グループ全体の経営理念・価値観の現場レベルまでの浸透　　　　　②　ハード面の対応：親子会社間でグループ経営管理契約を締結するか？　　（２）グループ内部統制システムの構築のポイントとその有効性の監査　　（３）子会社管理に関する裁判例の紹介（最判平成30年2月15日など）３．不祥事事例の検討　　（１）子会社における不祥事事例の紹介　　（２）不祥事事例から得られる教訓　　本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師の略歴等】　塚本英巨（つかもとひでお）氏 2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年〜2013年法務省民事局出向（平成26年会社法改正の企画・立案）、2013年パートナー就任、2016年~公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年〜2022年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期・第3期)」委員、2019年〜2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年〜2025年同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレート・ガバナンス研究会」委員。M&A、コーポレート・ガバナンス、アクティビスト対応、株主総会対応を主に扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　持株会社化やグループ経営が進展し、グループ全体でそのメリットを享受する一方で、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して重大な悪影響を及ぼす事例も生じています。
　そのため、子会社管理の重要性がますます高まっています。そのような中、経済産業省は、2019年6月、コーポレート・ガバナンス・システム研究会での議論を踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定・公表しました。
　本セミナーでは、上記研究会の委員として上記実務指針の策定に携わった講師が、実際の子会社における不祥事事例も踏まえながら、親会社による子会社管理・グループ内部統制の法務と実務について解説いたします。

セミナー詳細

１．グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の概要

２．親会社による子会社管理のあり方と実務対応
　　（１）親会社による子会社管理のポイント
　　　　　〜親会社は子会社を管理「しなければならない」のか？〜
　　　　　①　ソフト面の対応：グループ全体の経営理念・価値観の現場レベルまでの浸透
　　　　　②　ハード面の対応：親子会社間でグループ経営管理契約を締結するか？
　　（２）グループ内部統制システムの構築のポイントとその有効性の監査
　　（３）子会社管理に関する裁判例の紹介（最判平成30年2月15日など）

３．不祥事事例の検討
　　（１）子会社における不祥事事例の紹介
　　（２）不祥事事例から得られる教訓

　　本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師の略歴等】　塚本英巨（つかもとひでお）氏
2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年〜2013年法務省民事局出向（平成26年会社法改正の企画・立案）、2013年パートナー就任、2016年~公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年〜2022年経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期・第3期)」委員、2019年〜2021年同省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員、2024年〜2025年同省「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレート・ガバナンス研究会」委員。M&A、コーポレート・ガバナンス、アクティビスト対応、株主総会対応を主に扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた 子会社管理・グループ内部統制の法務と実務

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