【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】

新しい公開買付けのルールと実務


開催日時2025年12月19日 (金) 10:00〜12:00
講師

伊藤哲哉氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士

受講費 28,000円 (お二人目から25,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」、「LIVE配信(Zoom)」のいずれかでご受講いただけます。
当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
 期間は1週間です。


 上場会社のM&Aで用いられる公開買付けの新しいルールが2026年5月1日から施行される。公開買付けは、上場会社の支配権の異動に関する金融商品取引法上の株式等買取りのための制度であって、それに従うことが求められる強行法規である。
 取引の透明性を高めるとともに、既存株主の投資判断を可能にすべく、公開買付けの手続きは複雑である。金融商品取引法は伝統的に新規発行株式と既発行株式を区別するが、会社法は株式の新規発行と金庫株の処分を同じルールを適用してするため、法的に検討すべき事項がさらに複雑化する。
 このセミナーでは2026年5月1日から施行される新しい公開買付けのルールと、それが実務に与える影響を検討する。
セミナー詳細 1.公開買付けのルールの改正の概要

2.公開買付けが強制される具体的な場面

  (1)市場内取引と公開買付け
  (2)1/3ルールから30%ルールへ
  (3)僅少な買付け
  (4)新株発行と公開買付け
  (5)急速な買付けの廃止
  (6)二段階公開買付け(プレミアム付き買付けとディスカウント買付け)
  (7)特別関係者
  (8)資産保管会社の取得を通じた株式の買付け
  (9)予告公開買付け
 (10)親会社による買付けと公開買付け
 (11)適用除外のまとめ
 (12)その他

3.公開買付けの手続き及び要件
  (1)概要
  (2)種類株式と買付け条件
  (3)剰余金配当と買付け条件の変更
  (4)撤回事由の柔軟化
  (5)期間延長の要否
  (6)信託の取扱い
  (7)他社株公開買付けと自社株公開買付けの組み合わせ
  (8)その他
  
4.第三者割当て(募集株式の発行)との対比

5.実務への影響



※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

備考■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
会場受講:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間、ご視聴日の指定はできません。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。