開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年12月25日 (木) 10:00〜12:00
講師	尾藤正憲氏 TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	26,900円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　今般、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）上の対内直接投資等の事前届出件数は増加し、2024年度は、過去最多2,903件に及んでおり、事前届出の取下げ件数も多くなっています（2024年度363 件）。当局は、投資審査制度における審査・モニタリング体制の強化に努めており、事前届出審査の過程においても、届出者に対して、過去の事前届出・事後報告の履践の有無を質問する場合がしばしばみられます。悪質性が認められる案件で報告徴求（外為法 55 条の8）が活用されています（2024年度3件）。　審査期間に関して、パブリック・ディールでは、近時、外為法の対内直接投資等に関する審査が原因の一つとなり公開買付期間の延長を余儀なくされた事例のほか、事前届出の取下げ・再届出を要するなどして審査に時間を要したことがうかがえる案件が散見されます。プライベート・ディールでも届出審査に係るスケジュール管理が重要となります。　対内直接投資等・特定取得に限らず、対外直接投資・資本取引や支払等の報告（暗号資産による支払等を含みます）に関しても、M&A取引及び投資に当たり、届出・報告を検討する必要があり、過去の取引を含めて、届出・報告義務の履践状況が、取引の実行・継続に当たり問題となる事例がみられます。　本セミナーでは、M&A取引・投資に当たり、外為法の届出・報告に関する基本的な知識と実務を幅広に解説し、届出・報告義務を履践し、届出・報告漏れが生じないようにするための方策や、取引のスケジュール管理の観点から事前届出の審査を円滑に進めるための留意点、届出・報告漏れが発覚した場合の対処方法等を解説いたします。
セミナー詳細	１．対内直接投資等・特定取得の事前届出の動向と対策　　（１）対内直接投資等の事前届出が行われた具体的案件の事例分析－審理期間、審査が長期間を　　　　要した事案、事前届出のタイミング・スケジューリングの留意点　　（２）実務上最も頻繁に問題となる指定業種であるソフトウェア業、届出電気通信事業に関する　　　　法令改正の経過と、事前届出漏れの留意点　　（３）事前届出の審査の対応－当局とのコミュニケーション、質問票対応、誓約事項の協議２．対外直接投資・資本取引　　（１）対外直接投資・資本取引の規制構造　　（２）報告漏れの留意点３．支払又は支払の受領の報告　　（１）銀行を経由する取引、銀行を経由しない取引、暗号資産やステーブルコインの取引、　　　　特別国際金融取引勘定承認金融機関による取引　　（２）報告漏れが生じやすい事例の留意点４．届出・報告漏れが判明した時の対応　　（１）事案調査票、警告文等　　（２）提出期限を過ぎた報告書の提出方法５．海外外資規制への対応　　外資規制（Foreign Direct Investment）に係る世界的な規制強化の潮流の中で、国内のM&A 　　取引に関し海外で外資規制の事前届出を行う事例が生じているため、その概要を紹介します。本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　尾藤正憲（びとうまさのり）氏】 M&A、コーポレートに従事。2004年京都大学法学部卒業、2016年コロンビア大学ロースクールLL.M修了、2016年－2017年Sidley Austin LLPニューヨーク・オフィス勤務。著作として、「M&Aにおける対内直接投資等の届出の要否に係る実務上の留意点」 (MARR, 2022) / “Foreign direct investment guide 2022 - Japan” (International Bar Association, 2022) / “Recent Trends and Changes in M&A in Japan”(Lexology, 2021 to 2025)等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　今般、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます）上の対内直接投資等の事前届出件数は増加し、2024年度は、過去最多2,903件に及んでおり、事前届出の取下げ件数も多くなっています（2024年度363 件）。当局は、投資審査制度における審査・モニタリング体制の強化に努めており、事前届出審査の過程においても、届出者に対して、過去の事前届出・事後報告の履践の有無を質問する場合がしばしばみられます。悪質性が認められる案件で報告徴求（外為法 55 条の8）が活用されています（2024年度3件）。
　審査期間に関して、パブリック・ディールでは、近時、外為法の対内直接投資等に関する審査が原因の一つとなり公開買付期間の延長を余儀なくされた事例のほか、事前届出の取下げ・再届出を要するなどして審査に時間を要したことがうかがえる案件が散見されます。プライベート・ディールでも届出審査に係るスケジュール管理が重要となります。
　対内直接投資等・特定取得に限らず、対外直接投資・資本取引や支払等の報告（暗号資産による支払等を含みます）に関しても、M&A取引及び投資に当たり、届出・報告を検討する必要があり、過去の取引を含めて、届出・報告義務の履践状況が、取引の実行・継続に当たり問題となる事例がみられます。
　本セミナーでは、M&A取引・投資に当たり、外為法の届出・報告に関する基本的な知識と実務を幅広に解説し、届出・報告義務を履践し、届出・報告漏れが生じないようにするための方策や、取引のスケジュール管理の観点から事前届出の審査を円滑に進めるための留意点、届出・報告漏れが発覚した場合の対処方法等を解説いたします。

セミナー詳細

１．対内直接投資等・特定取得の事前届出の動向と対策
　　（１）対内直接投資等の事前届出が行われた具体的案件の事例分析－審理期間、審査が長期間を
　　　　要した事案、事前届出のタイミング・スケジューリングの留意点
　　（２）実務上最も頻繁に問題となる指定業種であるソフトウェア業、届出電気通信事業に関する
　　　　法令改正の経過と、事前届出漏れの留意点
　　（３）事前届出の審査の対応－当局とのコミュニケーション、質問票対応、誓約事項の協議

２．対外直接投資・資本取引
　　（１）対外直接投資・資本取引の規制構造
　　（２）報告漏れの留意点

３．支払又は支払の受領の報告
　　（１）銀行を経由する取引、銀行を経由しない取引、暗号資産やステーブルコインの取引、
　　　　特別国際金融取引勘定承認金融機関による取引
　　（２）報告漏れが生じやすい事例の留意点

４．届出・報告漏れが判明した時の対応
　　（１）事案調査票、警告文等
　　（２）提出期限を過ぎた報告書の提出方法

５．海外外資規制への対応
　　外資規制（Foreign Direct Investment）に係る世界的な規制強化の潮流の中で、国内のM&A
　　取引に関し海外で外資規制の事前届出を行う事例が生じているため、その概要を紹介します。

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　尾藤正憲（びとうまさのり）氏】
M&A、コーポレートに従事。2004年京都大学法学部卒業、2016年コロンビア大学ロースクールLL.M修了、2016年－2017年Sidley Austin LLPニューヨーク・オフィス勤務。著作として、「M&Aにおける対内直接投資等の届出の要否に係る実務上の留意点」 (MARR, 2022) / “Foreign direct investment guide 2022 - Japan” (International Bar Association, 2022) / “Recent Trends and Changes in M&A in Japan”(Lexology, 2021 to 2025)等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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