開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年1月27日 (火) 13:00〜16:00
講師	呂　佳叡氏森･濱田松本法律事務所外国法共同事業　カウンセル　弁護士
受講費	35,800円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　チャットサービスやSNS・コミュニティサービスからウェブサイト・アプリサービスの提供まで、業種を問わず、様々なオンラインサービスを提供する機会が増えていらっしゃるかと思います。こうしたオンラインサービスを提供するに当たっては、「電気通信事業法」が適用される可能性があります。電気通信サービスの増加・多様化を背景として、2023年6月施行の改正電気通信事業法により、電気通信事業法が適用される範囲は大きく広がりました。電気通信事業法はもはや、インターネットプロバイダや携帯キャリアだけが気にしていれば足りる業法ではなく、オンラインサービスを提供するに当たっては必ず押さえておくべき法律といえるでしょう。　本セミナーでは、総務省にて電気通信事業法改正の経験を有する弁護士が、オンラインサービス提供時のコンプライアンス対応に携わられる方々を対象として、特に実務でご相談の多い、参入規制（届出制度）、媒介等業務受託者（販売代理店）の届出、通信の秘密の保護、外部送信規律にポイントを絞って解説いたします。解説に当たっては総務省のガイドライン等を参照しつつ基礎からわかりやすく、かつ具体的な実務対応の方法まですぐに活用いただける知識をお伝えします。さらに進んだテーマとして、生成AIの活用と電気通信事業法の規律との関係、大規模な電気通信事業者にガバナンス整備を義務付ける特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律、講師が検討会の構成員として携わった、アプリサービスを対象とする総務省「スマートフォンプライバシーセキュリティイニシアティブ」改定など、近時のトピックについても、実務的な観点から取り上げます。 ※電気通信事業法には多岐にわたる規律が存在するため、事前に参加登録いただいた方の興味関心やご所属先の取扱業務に応じて、取り上げるトピックや各トピックに配分する時間を調整する場合があることをご理解ください。　受講者の方には、2025年12月に刊行された講師著『電気通信事業法ポイント実務解説』（株式会社商事法務、税込3,740円）を贈呈いたします。
セミナー詳細	１．電気通信事業法の参入規制　　（１）登録・届出が必要なサービス　　（２）届出の実務２．媒介等業務受託者（販売代理店）の届出　　（１）媒介等業務受託者の届出が必要な場合　　（２）媒介等業務受託者の届出の実務３．通信の秘密の保護　　（１）通信の秘密の範囲　　（２）利用者からの同意取得の方法　　（３）生成AI利用サービス等に関する論点４．外部送信規律　　（１）外部送信規律の概要　　（２）実務対応５．特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律　　（１）影響範囲と規律内容　　（２）実務対応６．「スマートフォンプライバシーセキュリティイニシアティブ」（SPSI）　　（１）策定・改定の経緯　　（２）対象事業者・取組内容　　（３）改定のポイントと実務的な影響本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　呂　佳叡（ろ　かえい）氏】電気通信（ICT）、プライバシー、知的財産分野を中心に取り扱う。総務省消費者行政第二課（現・利用環境課）出向時は外部送信規律の導入など電気通信事業法の改正、「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の改正・運用を担当。通信の秘密・個人情報等の利用者情報の取扱いに精通するとともに、届出手続や漏えい等のインシデント対応など、電気通信事業分野の行政対応等のアドバイスを得意とする。総務省「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会　利用者情報に関するワーキンググループ」、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会「外部送信規律対応検討タスクフォース」構成員など、政府や業界におけるルールメイキング等の公益活動にも参画。近時の著作：『グローバルデータ保護対応Q&A100』（共著、中央経済社、2024年）「電気通信事業法改正—特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律」（有斐閣ジュリスト、2024年）、「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」（NBL、2023年）、「ダークパターンに関する一考察―欧米の規制からの示唆」（共著、NBL、2023年）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　チャットサービスやSNS・コミュニティサービスからウェブサイト・アプリサービスの提供まで、業種を問わず、様々なオンラインサービスを提供する機会が増えていらっしゃるかと思います。こうしたオンラインサービスを提供するに当たっては、「電気通信事業法」が適用される可能性があります。電気通信サービスの増加・多様化を背景として、2023年6月施行の改正電気通信事業法により、電気通信事業法が適用される範囲は大きく広がりました。電気通信事業法はもはや、インターネットプロバイダや携帯キャリアだけが気にしていれば足りる業法ではなく、オンラインサービスを提供するに当たっては必ず押さえておくべき法律といえるでしょう。
　本セミナーでは、総務省にて電気通信事業法改正の経験を有する弁護士が、オンラインサービス提供時のコンプライアンス対応に携わられる方々を対象として、特に実務でご相談の多い、参入規制（届出制度）、媒介等業務受託者（販売代理店）の届出、通信の秘密の保護、外部送信規律にポイントを絞って解説いたします。解説に当たっては総務省のガイドライン等を参照しつつ基礎からわかりやすく、かつ具体的な実務対応の方法まですぐに活用いただける知識をお伝えします。さらに進んだテーマとして、生成AIの活用と電気通信事業法の規律との関係、大規模な電気通信事業者にガバナンス整備を義務付ける特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律、講師が検討会の構成員として携わった、アプリサービスを対象とする総務省「スマートフォンプライバシーセキュリティイニシアティブ」改定など、近時のトピックについても、実務的な観点から取り上げます。

※電気通信事業法には多岐にわたる規律が存在するため、事前に参加登録いただいた方の興味関心やご所属先の取扱業務に応じて、取り上げるトピックや各トピックに配分する時間を調整する場合があることをご理解ください。

　受講者の方には、2025年12月に刊行された講師著『電気通信事業法ポイント実務解説』（株式会社商事法務、税込3,740円）を贈呈いたします。

セミナー詳細

１．電気通信事業法の参入規制
　　（１）登録・届出が必要なサービス
　　（２）届出の実務

２．媒介等業務受託者（販売代理店）の届出
　　（１）媒介等業務受託者の届出が必要な場合
　　（２）媒介等業務受託者の届出の実務

３．通信の秘密の保護
　　（１）通信の秘密の範囲
　　（２）利用者からの同意取得の方法
　　（３）生成AI利用サービス等に関する論点

４．外部送信規律
　　（１）外部送信規律の概要
　　（２）実務対応

５．特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律
　　（１）影響範囲と規律内容
　　（２）実務対応

６．「スマートフォンプライバシーセキュリティイニシアティブ」（SPSI）
　　（１）策定・改定の経緯
　　（２）対象事業者・取組内容
　　（３）改定のポイントと実務的な影響

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　呂　佳叡（ろ　かえい）氏】
電気通信（ICT）、プライバシー、知的財産分野を中心に取り扱う。総務省消費者行政第二課（現・利用環境課）出向時は外部送信規律の導入など電気通信事業法の改正、「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の改正・運用を担当。通信の秘密・個人情報等の利用者情報の取扱いに精通するとともに、届出手続や漏えい等のインシデント対応など、電気通信事業分野の行政対応等のアドバイスを得意とする。総務省「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会　利用者情報に関するワーキンググループ」、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会「外部送信規律対応検討タスクフォース」構成員など、政府や業界におけるルールメイキング等の公益活動にも参画。
近時の著作：『グローバルデータ保護対応Q&A100』（共著、中央経済社、2024年）「電気通信事業法改正—特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律」（有斐閣ジュリスト、2024年）、「Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応」（NBL、2023年）、「ダークパターンに関する一考察―欧米の規制からの示唆」（共著、NBL、2023年）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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