開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年2月5日 (木) 10:00〜12:00
講師	野呂悠登氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　EUサイバーレジリエンス法が2024年12月10日に発効し、2026年9月11日には報告義務、2027年12月11日にはすべての義務が適用開始されることになります。　同法は、デジタル要素を持つ製品（＝ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション）の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、EUに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。　また、同法の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の2.5%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。　本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EUサイバーレジリエンス法のルールと実務対応について解説をします。
セミナー詳細	１．EUサイバーレジリエンス法の概要　　（１） EUサイバーレジリエンス法とは　　（２）問題となるケース　　（３）EU法における位置づけ２．EUサイバーレジリエンス法の適用対象　　（１）デジタル要素を持つ製品　　（２）市場に置く／直接又は間接の論理的又は物理的データ接続　　（３）重要製品／クリティカル製品３．EUサイバーレジリエンス法の具体的規律　　（１）製造業者の義務　　（２）輸入業者の義務　　（３）販売業者の義務４．EUサイバーレジリエンス法の実務対応　　（１）実務対応の方法（対象製品の特定／ギャップ分析／実装）　　（２）実務対応の例（技術的上の実装／文書上の実装／運用上の実装）【講師紹介：野呂悠登（のろゆうと）氏】 TMI総合法律事務所弁護士。データに関連する国内外の法規制を主に取り扱う。元個人情報保護委員会事務局参事官補佐（2017〜2018）、キングス・カレッジ・ロンドン修了（知財・情報法LLM 、2021）、Simmons & Simmons法律事務所のロンドンオフィス（Digital Business Team、2022〜2023）。著書等：『個人情報管理ハンドブック［第5版］』、『プライバシーポリシー作成のポイント』、「The Italian supervisory authority temporarily suspended ChatGPT」、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　EUサイバーレジリエンス法が2024年12月10日に発効し、2026年9月11日には報告義務、2027年12月11日にはすべての義務が適用開始されることになります。
　同法は、デジタル要素を持つ製品（＝ソフトウェア又はハードウェア製品とその遠隔データ処理ソリューション）の製造者・輸入業者・販売業者等に対して、サイバーセキュリティ上の要求事項を課すものです。その義務は多岐にわたるため、EUに対してデジタル要素を持つ製品を提供している日本企業においては、現時点から準備を進めておく必要があります。
　また、同法の主要な義務違反については、1,500万ユーロ又は全世界の年間総売上高の2.5%のいずれか高い方を最高額とする制裁金が課される可能性があります。このような高額の制裁金を踏まえれば、その対応は日本企業にとって必須のものとなります。
　本セミナーにおいては、国内外のデジタル関連規制を特に取り扱う講師が、EUサイバーレジリエンス法のルールと実務対応について解説をします。

セミナー詳細

１．EUサイバーレジリエンス法の概要
　　（１） EUサイバーレジリエンス法とは
　　（２）問題となるケース
　　（３）EU法における位置づけ

２．EUサイバーレジリエンス法の適用対象
　　（１）デジタル要素を持つ製品
　　（２）市場に置く／直接又は間接の論理的又は物理的データ接続
　　（３）重要製品／クリティカル製品

３．EUサイバーレジリエンス法の具体的規律
　　（１）製造業者の義務
　　（２）輸入業者の義務
　　（３）販売業者の義務

４．EUサイバーレジリエンス法の実務対応
　　（１）実務対応の方法（対象製品の特定／ギャップ分析／実装）
　　（２）実務対応の例（技術的上の実装／文書上の実装／運用上の実装）

【講師紹介：野呂悠登（のろゆうと）氏】
TMI総合法律事務所弁護士。データに関連する国内外の法規制を主に取り扱う。元個人情報保護委員会事務局参事官補佐（2017〜2018）、キングス・カレッジ・ロンドン修了（知財・情報法LLM 、2021）、Simmons & Simmons法律事務所のロンドンオフィス（Digital Business Team、2022〜2023）。
著書等：『個人情報管理ハンドブック［第5版］』、『プライバシーポリシー作成のポイント』、「The Italian supervisory authority temporarily suspended ChatGPT」、「AIによる個人情報の取扱いの留意点」等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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