開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年2月9日 (月) 10:00〜12:00
講師	安部立飛氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州・マサチューセッツ州弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　日本版司法取引制度が導入されてから、早くも10年弱が経過しようとしています。当初その適用件数はわずかでしたが、最近では適用例が増えつつあり、また、適用事例も多様化しています。また、最高検察庁は、2025年10月1日に、日本版司法取引制度を捜査に積極活用していく方針を発表しています。このように、今後更なる適用が期待される日本版司法取引制度ですが、日本企業においては、未だ積極的な活用に着手できていないのが現状です。　そのその理由の一つとして、日本版司法取引制度は、自己負罪型ではなく、捜査公判協力型を採用していることが挙げられます。そのようなタイプであることから、企業において、「従業員を『売る』ことで企業が免責を受けることにはレピュテーションリスクがあるのではないか」といった懸念を持つことは容易に想像されます。しかし、この「レピュテーションリスク」なるものが具体的に何を指しているのかは、必ずしも明確ではありません。実際、独占禁止法上のリニエンシーは、「他人（他社）の違反行為を申告する」点で類似の制度でありながら、現在では広く活用されています。両制度間における「レピュテーションリスク」の性質・量にどれだけの相違があるのでしょうか？　そもそも、問題事案が発生した際に司法取引を行うかどうかを検討することは、取締役等の善管注意義務の一環として要求されます。「レピュテーションリスクがあるから検討しない」といった程度の表面的な判断だけでは、十分な検討を尽くしたとは到底言えません。アクティビスト株主の増加もあり、株主代表訴訟等で責任を問われる可能性もあります。　そして、最近、法務省は、自己負罪型の司法取引制度の導入を含む制度刷新を示唆しています。仮に自己負罪型が導入されるのであれば、企業として、その利用可能性についての積極的に検討する段階が差し迫っています。　このように国・検察が動く今、企業が沈黙を続けることは、「対応しないという判断」ですらなく、健全なコンプライアンス経営とは相容れません。
セミナー詳細	そこで、本セミナーでは、海外ジャーナルで日米の司法取引制度に関する研究を発表するなど、日米の司法取引制度に精通する安部立飛弁護士をお迎えし、日本における「司法取引」「刑事免責」「リニエンシー」各制度の違い、司法取引を選択することのメリット・デメリット、実務上の活用方法について解説します。１．日本版司法取引制度の誕生―導入の政策背景と制度設計の全体像　２．日本版司法取引制度の実務運用とリアリティ　①合意の成立・不成立に至るまでのプロセス　②合意成立後の留意事項　③適用事例の分析と裁判所の立場　④近時の動向：検察実務の変容と法務省における制度刷新の兆し３．日本版司法取引・刑事免責・リニエンシー〜三制度の射程と本質的差異４．日本版司法取引を実施すべきかどうかの検討フレームワーク　①企業が司法取引を検討すべき場面　②日本企業が立ち止まり続ける理由　③取締役等の善管注意義務と司法取引―司法取引を検討しないことのリスク― 　④不祥事当事者とのチキンレース的側面　⑤検討対象となる重大犯罪類型とケーススタディ　⑥レピュテーションリスクの細分化―司法取引は本当に“使えない”のか― 　⑦有事に備える―平時から求められるコンプライアンス基盤の構築― ５．日本版司法制度の展望と企業の在り方（★補足資料-会場受講者のみ配布）米国における協力インセンティブ型制度の解説　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※ 　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録、2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、コーポレート・M&A、国際取引。著作:「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　日本版司法取引制度が導入されてから、早くも10年弱が経過しようとしています。当初その適用件数はわずかでしたが、最近では適用例が増えつつあり、また、適用事例も多様化しています。また、最高検察庁は、2025年10月1日に、日本版司法取引制度を捜査に積極活用していく方針を発表しています。このように、今後更なる適用が期待される日本版司法取引制度ですが、日本企業においては、未だ積極的な活用に着手できていないのが現状です。
　そのその理由の一つとして、日本版司法取引制度は、自己負罪型ではなく、捜査公判協力型を採用していることが挙げられます。そのようなタイプであることから、企業において、「従業員を『売る』ことで企業が免責を受けることにはレピュテーションリスクがあるのではないか」といった懸念を持つことは容易に想像されます。しかし、この「レピュテーションリスク」なるものが具体的に何を指しているのかは、必ずしも明確ではありません。実際、独占禁止法上のリニエンシーは、「他人（他社）の違反行為を申告する」点で類似の制度でありながら、現在では広く活用されています。両制度間における「レピュテーションリスク」の性質・量にどれだけの相違があるのでしょうか？
　そもそも、問題事案が発生した際に司法取引を行うかどうかを検討することは、取締役等の善管注意義務の一環として要求されます。「レピュテーションリスクがあるから検討しない」といった程度の表面的な判断だけでは、十分な検討を尽くしたとは到底言えません。アクティビスト株主の増加もあり、株主代表訴訟等で責任を問われる可能性もあります。
　そして、最近、法務省は、自己負罪型の司法取引制度の導入を含む制度刷新を示唆しています。仮に自己負罪型が導入されるのであれば、企業として、その利用可能性についての積極的に検討する段階が差し迫っています。
　このように国・検察が動く今、企業が沈黙を続けることは、「対応しないという判断」ですらなく、健全なコンプライアンス経営とは相容れません。

セミナー詳細

　そこで、本セミナーでは、海外ジャーナルで日米の司法取引制度に関する研究を発表するなど、日米の司法取引制度に精通する安部立飛弁護士をお迎えし、日本における「司法取引」「刑事免責」「リニエンシー」各制度の違い、司法取引を選択することのメリット・デメリット、実務上の活用方法について解説します。

１．日本版司法取引制度の誕生―導入の政策背景と制度設計の全体像
　
２．日本版司法取引制度の実務運用とリアリティ
　①合意の成立・不成立に至るまでのプロセス
　②合意成立後の留意事項
　③適用事例の分析と裁判所の立場
　④近時の動向：検察実務の変容と法務省における制度刷新の兆し

３．日本版司法取引・刑事免責・リニエンシー〜三制度の射程と本質的差異

４．日本版司法取引を実施すべきかどうかの検討フレームワーク
　①企業が司法取引を検討すべき場面
　②日本企業が立ち止まり続ける理由
　③取締役等の善管注意義務と司法取引―司法取引を検討しないことのリスク―
　④不祥事当事者とのチキンレース的側面
　⑤検討対象となる重大犯罪類型とケーススタディ
　⑥レピュテーションリスクの細分化―司法取引は本当に“使えない”のか―
　⑦有事に備える―平時から求められるコンプライアンス基盤の構築―

５．日本版司法制度の展望と企業の在り方

（★補足資料-会場受講者のみ配布）米国における協力インセンティブ型制度の解説

　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※

　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録、2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、コーポレート・M&A、国際取引。
著作:「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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