開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年2月12日 (木) 13:30〜16:30
講師	田中浩之氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士慶應義塾大学大学院　法学研究科　特任教授（非常勤）
受講費	36,000円（お二人目から32,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　EUにおいては、近時多数のデジタル関係の法律が成立しています。EU統一の個人情報保護規制であるGDPRは著名であり、AI法も比較的広く存在は知られていますが、その他の以下の法律は、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業にとって影響が大きいにもかかわらず、依然として対応が進んでいない企業もあるため、本セミナーではこれらの法令に光を当てて解説をします。

法令名	ポイント
データ法（2025年9月12日適用開始）	EU域内で上市されるコネクティッド製品の製造者および関連サービスの提供者等は、非個人データを含むデータへのアクセスを認める必要があり、製品の仕様にも大きく影響する
NIS2指令(2024年10月までに各国で立法)	一定の重要分野におけるリスク対策やインシデントの報告義務等を定める
AI法（原則2026年8月適用開始）	EU統一の厳格なAI規制
GDPR（2018年5月〜適用開始済）	EU統一の厳格な個人情報保護規制

セミナー詳細

　本セミナーは、個別の法律のみにフォーカスして詳細な深掘りをした解説を加えることを目的とするものではなく、EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を提供する企業にどのような最新のEU法規制が適用され、具体的に何をしなければいけないのかについての全体像を把握して各企業の対応プロジェクト推進に役立てていただくことを目的としています。なお、関連する重要な法規制としてEUの製品安全規制についても言及します。

１．EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品を上市する日本企業への各法令の適用場面
　　(1)　各法令が定める、法令の適用の要件（EUに拠点がない日本企業への域外適用を含む）
　　(2)　日本企業を想定した適用場面についてのケーススタディ
　　
２．各法令の概要と違反時の制裁
　　(1)　各法令の概要のポイント解説
　　(2)　各法令に違反した場合の制裁

３．各法令が適用される場合の企業としてのTO DOと対応プロジェクト進行のポイント
　　(1)　日本企業のTO DOリスト
　　(2)　対応プロジェクト進行のポイント
　　
４．質疑応答

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　田中浩之（たなかひろゆき）氏】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年）、2014年ニューヨーク州弁護士登録。慶應義塾大学大学院　法学研究科特任教授（非常勤）（2023年〜現在）。日本企業のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。Best Lawyers® 2025のPrivacy and Data Security Law 分野で“Lawyer of the Year” in Tokyoに選出。日本経済新聞「24年企業が選ぶ弁護士ランキング」のAI・テック・データ部門で3位選出。
著作：「EUデータ法を中心としたEUデジタル法制への実務対応のポイント」（Business & Lawでオンライン公開中。2025年）、「グローバルデータ保護法対応Q＆A100」（中央経済社、2024年、共著）、「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社、2022年）、「『対話で理解する』『学びを実務へ』情報管理のエッセンス」（会社法務A2Zで連載中、共著）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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EU市場へコネクティッドデバイス・デジタル製品等を上市する企業が知っておくべき最新デジタル法規制