開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年2月26日 (木) 10:00〜12:00
講師	白井俊太郎氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　上場会社の支配権を巡る取引は近時活発化しており、上場会社を対象とする公開買付け（TOB）の件数は依然として高水準で推移しています。このような状況の下、いずれの上場会社においても買収提案を受け、TOBの対象となる可能性があるほか、資本政策や株主対応を検討する場面においても、TOB制度の理解は不可欠となっています。また、上場会社の買収や上場株式の売買等に関与する事業会社、投資ファンド、金融機関、さらには既存株主にとっても、TOBと無縁でいることは難しい状況にあります。さらに、資本市場の変化を背景に、同意なき買収やアクティビスト投資家の関与、MBO（経営陣による買収）といった事例も増加しています。　こうした環境の中で、公開買付制度及び大量保有報告制度については大幅な改正が行われ、2026年5月1日に施行が予定されており、当該改正内容を理解することは、資本市場に関わる方にとって必須となります。　本セミナーでは、今般のTOB制度改正について、主要な改正点を含めて基礎的な事項から解説するとともに、具体的な事例やケーススタディを交えながら、実務への影響について理解を深めていただくことを目的としています。実務対応上の留意点やリスク管理の考え方についても、分かりやすくご紹介します。
セミナー詳細	１．公開買付制度の概要と改正の要点　　（１）近時の資本市場の環境と動向　　（２）公開買付制度の概説　　（３）公開買付制度改正の経緯・全体像２．公開買付けの実体規制の改正　　（１）強制公開買付規制　　（２）公開買付けの条件・手続３．公開買付けに関連する開示規制の改正点　　（１）公開買付届出書の記載事項に関する改正点　　（２）大量保有報告制度改正のポイント４．具体的事例・ケーススタディ本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　白井俊太郎（しらいしゅんたろう）氏】 2014年12月弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2020年シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.）、2020年Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）にて執務（〜2021年）。2021年ニューヨーク州弁護士及び2022年カリフォルニア州弁護士登録。上場会社を対象とするTOB案件を含めて、国内及びクロスボーダーのM&A業務（不動産M&A、LBOファイナンスを含む。）を主要取扱業務として、ベンチャー投資等を含む企業法務に関連する案件を幅広く取り扱う。近時は不動産M&Aを含めて公開会社・非公開会社のM&A案件に多数関与している。M&Aに関するセミナー・執筆も多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　上場会社の支配権を巡る取引は近時活発化しており、上場会社を対象とする公開買付け（TOB）の件数は依然として高水準で推移しています。このような状況の下、いずれの上場会社においても買収提案を受け、TOBの対象となる可能性があるほか、資本政策や株主対応を検討する場面においても、TOB制度の理解は不可欠となっています。また、上場会社の買収や上場株式の売買等に関与する事業会社、投資ファンド、金融機関、さらには既存株主にとっても、TOBと無縁でいることは難しい状況にあります。さらに、資本市場の変化を背景に、同意なき買収やアクティビスト投資家の関与、MBO（経営陣による買収）といった事例も増加しています。
　こうした環境の中で、公開買付制度及び大量保有報告制度については大幅な改正が行われ、2026年5月1日に施行が予定されており、当該改正内容を理解することは、資本市場に関わる方にとって必須となります。
　本セミナーでは、今般のTOB制度改正について、主要な改正点を含めて基礎的な事項から解説するとともに、具体的な事例やケーススタディを交えながら、実務への影響について理解を深めていただくことを目的としています。実務対応上の留意点やリスク管理の考え方についても、分かりやすくご紹介します。

セミナー詳細

１．公開買付制度の概要と改正の要点
　　（１）近時の資本市場の環境と動向
　　（２）公開買付制度の概説
　　（３）公開買付制度改正の経緯・全体像

２．公開買付けの実体規制の改正
　　（１）強制公開買付規制
　　（２）公開買付けの条件・手続

３．公開買付けに関連する開示規制の改正点
　　（１）公開買付届出書の記載事項に関する改正点
　　（２）大量保有報告制度改正のポイント

４．具体的事例・ケーススタディ

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　白井俊太郎（しらいしゅんたろう）氏】
2014年12月弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2020年シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.）、2020年Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）にて執務（〜2021年）。2021年ニューヨーク州弁護士及び2022年カリフォルニア州弁護士登録。
上場会社を対象とするTOB案件を含めて、国内及びクロスボーダーのM&A業務（不動産M&A、LBOファイナンスを含む。）を主要取扱業務として、ベンチャー投資等を含む企業法務に関連する案件を幅広く取り扱う。近時は不動産M&Aを含めて公開会社・非公開会社のM&A案件に多数関与している。M&Aに関するセミナー・執筆も多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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