開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年3月4日 (水) 10:00〜12:00
講師	安部立飛氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　弁護士ニューヨーク州・マサチューセッツ州弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　海外ビジネスの現場では、贈答・接待・宿泊費負担など、金銭的利益の提供を求められる場面が少なくありません。こうした状況で営業担当者や法務・コンプライアンス部門を悩ませるのが、国内外の厳格化する贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効以降、各国で規制が年々強化されています。　近年、海外ビジネスの現場では、現地コーディネーター、ディストリビューター、コンサルタントといった第三者の関与を介した贈賄スキームが急増しています。表向きは適法で整った契約書に基づき資金を拠出していたとしても、その資金が実質的には賄賂の原資として使用されていた場合、最終的な出資者である日本企業が贈賄の罪責を問われる可能性があります。第三者リスクは、日本企業のコンプライアンス体制において最も見落とされやすい領域でありながら、一度問題が顕在化すれば重大な法的責任およびレピュテーション毀損を引き起こす潜在力を有しています。　このような贈賄規制の遵守は単なるリスク回避にとどまりません。企業の信頼性・透明性を高め、競争力を強化し、企業価値を守るための重要な取り組みです。CSRの観点からも、今やグローバル企業に不可欠な姿勢と言えるでしょう。　本セミナーの目標は、次の3点です。　✅ 最新の国内外贈賄規制と第三者リスクの実態を把握する　✅ 海外営業現場で直面する「金銭的利益の提供要求」への実践的対応策（ティップス）を習得する　✅ 贈賄防止体制の構築が企業全体のグローバル競争力を高めることを理解する
セミナー詳細	１．はじめに－贈賄防止の重要性－　（１）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き　（２）贈賄防止体制確立のプラスの側面　（３）様々な贈賄リスク　（４）米国の執行スタンスの変遷　（５）第二次トランプ政権の動向―ボンディ・メモ、FCPA執行停止等を内容とする大統領令等― ２．贈賄規制の様々な形態　（１）贈賄の多様性　（２）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？　（３）州法とFCPAの知られざる関係性３．国内外の贈賄規制　（１）日本の贈賄防止法制の最新事情　（２）各国の贈賄規制（東南アジア、ヨーロッパ、北米、南米等、15カ国程度）　（３）取引先との関係に潜む民民贈賄リスク４．金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段　（１）贈賄防止のための体制整備　（２）第三者を介した金銭等の提供についての注意点―贈賄DD、契約書上の手当等― 　（３）接待・贈答ルール(金額基準等)の策定　（４）有事の際の対応　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※ 　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）。著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　海外ビジネスの現場では、贈答・接待・宿泊費負担など、金銭的利益の提供を求められる場面が少なくありません。こうした状況で営業担当者や法務・コンプライアンス部門を悩ませるのが、国内外の厳格化する贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効以降、各国で規制が年々強化されています。
　近年、海外ビジネスの現場では、現地コーディネーター、ディストリビューター、コンサルタントといった第三者の関与を介した贈賄スキームが急増しています。表向きは適法で整った契約書に基づき資金を拠出していたとしても、その資金が実質的には賄賂の原資として使用されていた場合、最終的な出資者である日本企業が贈賄の罪責を問われる可能性があります。第三者リスクは、日本企業のコンプライアンス体制において最も見落とされやすい領域でありながら、一度問題が顕在化すれば重大な法的責任およびレピュテーション毀損を引き起こす潜在力を有しています。
　このような贈賄規制の遵守は単なるリスク回避にとどまりません。企業の信頼性・透明性を高め、競争力を強化し、企業価値を守るための重要な取り組みです。CSRの観点からも、今やグローバル企業に不可欠な姿勢と言えるでしょう。

　本セミナーの目標は、次の3点です。
　✅ 最新の国内外贈賄規制と第三者リスクの実態を把握する
　✅ 海外営業現場で直面する「金銭的利益の提供要求」への実践的対応策（ティップス）を習得する
　✅ 贈賄防止体制の構築が企業全体のグローバル競争力を高めることを理解する

セミナー詳細

１．はじめに－贈賄防止の重要性－
　（１）贈収賄に対する国際的な規制強化の動き
　（２）贈賄防止体制確立のプラスの側面
　（３）様々な贈賄リスク
　（４）米国の執行スタンスの変遷
　（５）第二次トランプ政権の動向―ボンディ・メモ、FCPA執行停止等を内容とする大統領令等―

２．贈賄規制の様々な形態
　（１）贈賄の多様性
　（２）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？
　（３）州法とFCPAの知られざる関係性

３．国内外の贈賄規制
　（１）日本の贈賄防止法制の最新事情
　（２）各国の贈賄規制（東南アジア、ヨーロッパ、北米、南米等、15カ国程度）
　（３）取引先との関係に潜む民民贈賄リスク

４．金銭的利益の提供を要求された場合の対応手段
　（１）贈賄防止のための体制整備
　（２）第三者を介した金銭等の提供についての注意点―贈賄DD、契約書上の手当等―
　（３）接待・贈答ルール(金額基準等)の策定
　（４）有事の際の対応

　　　　　※　メールアドレスは講師に開示いたしますのでご了承ください。　※

　　　　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。2025年米国マサチューセッツ州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）。
著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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