開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年3月10日 (火) 10:00〜12:00
講師	奥村文彦氏 TMI総合法律事務所　カウンセル　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　M&Aを成功に導くためには、早い段階からM&A当事会社間で協議、調整及び情報交換を行う必要があることは言うまでもありません。その一方で、近年、クロージング前におけるM&A当事会社間の協議、調整及び情報交換が「ガン・ジャンピング」に該当するとして競争当局に摘発される事例が増えています。　また、経済のグローバル化に伴い、日本企業同士のM&Aであっても、日本の独占禁止法に加えて海外競争法の適用を受ける場面が多く見られます。その結果、日本の独占禁止法のみならず海外競争法上のガン・ジャンピング規制に違反するリスクが高まっています。　そこで、本セミナーでは、具体例を交えつつ、日本の独占禁止法及び海外競争法双方の観点から、M&A当事会社がガン・ジャンピング規制に適切に対処するために留意すべき点を分かりやすく解説します。また、講師の豊富な実務経験に基づき、特に海外競争法対応の経験の浅い法務担当者が留意すべき点もご紹介します。
セミナー詳細	１．ガン・ジャンピングとは　　（１）意義　　（２）起源　　（３）各国競争当局の状況　　（４）特に意識すべき点２．手続法規制　　（１）概要　　（２）企業結合届出制度の類型　　（３）届出基準の概要（株式取得の場合）　　（４）違反類型３．実体法規制　　（１）概要　　（２）違反類型　　（３）競争機微情報とは４．ガン・ジャンピングの類型・対策　　（１）ガン・ジャンピングが問題となる類型　　（２）特に問題となる類型　　（３）類型別の対策５．まとめ６．質疑応答【講師紹介　奥村文彦（おくむらふみひこ）氏】 2013年弁護士登録。2015年10月〜2016年10月インドのLuthra & Luthra Law Offices（ニューデリーオフィス及びムンバイオフィス）勤務。2019年5月米国のColumbia Law School修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2019年9月〜2020年8月経済協力開発機構（OECD）パリ本部金融企業局競争課勤務。2020年6月米国ニューヨーク州弁護士登録。日本及び海外の競争当局に対する企業結合届出の豊富な知識及び経験を有し、上場企業のクロスボーダーM&Aを含む多種多様なM&A案件において、日系企業を中心に企業結合届出対応をサポートしている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　M&Aを成功に導くためには、早い段階からM&A当事会社間で協議、調整及び情報交換を行う必要があることは言うまでもありません。その一方で、近年、クロージング前におけるM&A当事会社間の協議、調整及び情報交換が「ガン・ジャンピング」に該当するとして競争当局に摘発される事例が増えています。
　また、経済のグローバル化に伴い、日本企業同士のM&Aであっても、日本の独占禁止法に加えて海外競争法の適用を受ける場面が多く見られます。その結果、日本の独占禁止法のみならず海外競争法上のガン・ジャンピング規制に違反するリスクが高まっています。
　そこで、本セミナーでは、具体例を交えつつ、日本の独占禁止法及び海外競争法双方の観点から、M&A当事会社がガン・ジャンピング規制に適切に対処するために留意すべき点を分かりやすく解説します。また、講師の豊富な実務経験に基づき、特に海外競争法対応の経験の浅い法務担当者が留意すべき点もご紹介します。

セミナー詳細

１．ガン・ジャンピングとは
　　（１）意義
　　（２）起源
　　（３）各国競争当局の状況
　　（４）特に意識すべき点

２．手続法規制
　　（１）概要
　　（２）企業結合届出制度の類型
　　（３）届出基準の概要（株式取得の場合）
　　（４）違反類型

３．実体法規制
　　（１）概要
　　（２）違反類型
　　（３）競争機微情報とは

４．ガン・ジャンピングの類型・対策
　　（１）ガン・ジャンピングが問題となる類型
　　（２）特に問題となる類型
　　（３）類型別の対策

５．まとめ

６．質疑応答

【講師紹介　奥村文彦（おくむらふみひこ）氏】
2013年弁護士登録。2015年10月〜2016年10月インドのLuthra & Luthra Law Offices（ニューデリーオフィス及びムンバイオフィス）勤務。2019年5月米国のColumbia Law School修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2019年9月〜2020年8月経済協力開発機構（OECD）パリ本部金融企業局競争課勤務。2020年6月米国ニューヨーク州弁護士登録。
日本及び海外の競争当局に対する企業結合届出の豊富な知識及び経験を有し、上場企業のクロスボーダーM&Aを含む多種多様なM&A案件において、日系企業を中心に企業結合届出対応をサポートしている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

M&Aクロージング前の落とし穴：ガン・ジャンピング規制の実務対応