開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年3月27日 (金) 10:00〜12:00
講師	大澤貴史氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2025年6月に資金決済法の改正が成立・公布されました。本改正は、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）及び資金移動業に関する規制を見直すものです。そのうち、資金移動業に関する改正では、「国境を跨ぐ収納代行への規制の適用」、いわゆるクロスボーダー収納代行のうち一定の要件を満たす行為が「為替取引」に該当する旨が明確化されました。施行後はかかる行為に資金移動業登録が求められることになります。　収納代行業については、これまでの資金決済法改正においても「為替取引」に該当するか否かが問題とされてきましたが、本改正およびその後の資金移動業者に関する内閣府令の改正により、どのようなクロスボーダー収納代行が規制対象となるのか、その範囲や要件が明確に整理されることになります。そのため、本改正の適用対象となり得る決済関連ビジネスを営む事業者の方においては、本改正の内容を正確に理解することが不可欠です。　加えて、本改正の対象外となる取引もであっても、その具体的なスキームや取引の実態次第で「為替取引」に該当するなどして資金決済法等の規制を受ける可能性があることにも留意する必要があります。本改正に関連する裁判例や立法過程の議論等を正確に把握しておくことは、クロスボーダー収納代行を含む決済関連ビジネスの適法性を検討する上で、極めて重要です。　本改正により導入される新たな規制は、国際的な送金を取り扱う多くのビジネス（取引仲介プラットフォーム、海外との電子商取引（EC）、決済代行など）に関係するものです。本セミナーでは、関連法令の改正内容及び実務的な対応のポイントについて、従前の裁判例や立法過程の議論を踏まえて解説いたします。
セミナー詳細	１．クロスボーダー収納代行に関する資金決済法等の改正の概要　　（１）資金決済法の改正　　（２）資金移動業者に関する内閣府令の改正　　（３）施行予定・経過措置・スケジュール２．クロスボーダー収納代行の規制枠組み　　（１）為替取引に関する規制範囲　　　　　●　法令上の規定・本改正以前の状況　　　　　●　金融審議会（資金決済WG）の報告　　　　　●　関連裁判例　　（２）規制対象となることが想定されるクロスボーダー収納代行の類型　　（３）規制対象から除外されるクロスボーダー収納代行の類型　　（４）「利用者の保護に欠けるおそれが大きい取引」の類型３．クロスボーダー収納代行に関する規制動向を踏まえた実務対応のポイント　　　　　●　具体的なスキームを想定した検討（取引プラットフォーマー、　　　　　　　インバウンド決済、委託先への影響等）４．その他　　　　　●　国内の収納代行、振込・送金代行、立替払いなどの類似スキームとの比較等　　本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】 2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。金融規制、AML/CFT、経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。関連する主な著作等として「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（共著、きんざい、2022年1月）、「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察(上)/(下)」（共同執筆、ARES不動産証券化ジャーナル、2023年8月・10月）、「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2025年6月に資金決済法の改正が成立・公布されました。本改正は、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン）及び資金移動業に関する規制を見直すものです。そのうち、資金移動業に関する改正では、「国境を跨ぐ収納代行への規制の適用」、いわゆるクロスボーダー収納代行のうち一定の要件を満たす行為が「為替取引」に該当する旨が明確化されました。施行後はかかる行為に資金移動業登録が求められることになります。
　収納代行業については、これまでの資金決済法改正においても「為替取引」に該当するか否かが問題とされてきましたが、本改正およびその後の資金移動業者に関する内閣府令の改正により、どのようなクロスボーダー収納代行が規制対象となるのか、その範囲や要件が明確に整理されることになります。そのため、本改正の適用対象となり得る決済関連ビジネスを営む事業者の方においては、本改正の内容を正確に理解することが不可欠です。
　加えて、本改正の対象外となる取引もであっても、その具体的なスキームや取引の実態次第で「為替取引」に該当するなどして資金決済法等の規制を受ける可能性があることにも留意する必要があります。本改正に関連する裁判例や立法過程の議論等を正確に把握しておくことは、クロスボーダー収納代行を含む決済関連ビジネスの適法性を検討する上で、極めて重要です。
　本改正により導入される新たな規制は、国際的な送金を取り扱う多くのビジネス（取引仲介プラットフォーム、海外との電子商取引（EC）、決済代行など）に関係するものです。本セミナーでは、関連法令の改正内容及び実務的な対応のポイントについて、従前の裁判例や立法過程の議論を踏まえて解説いたします。

セミナー詳細

１．クロスボーダー収納代行に関する資金決済法等の改正の概要
　　（１）資金決済法の改正
　　（２）資金移動業者に関する内閣府令の改正
　　（３）施行予定・経過措置・スケジュール

２．クロスボーダー収納代行の規制枠組み
　　（１）為替取引に関する規制範囲
　　　　　●　法令上の規定・本改正以前の状況
　　　　　●　金融審議会（資金決済WG）の報告
　　　　　●　関連裁判例
　　（２）規制対象となることが想定されるクロスボーダー収納代行の類型
　　（３）規制対象から除外されるクロスボーダー収納代行の類型
　　（４）「利用者の保護に欠けるおそれが大きい取引」の類型

３．クロスボーダー収納代行に関する規制動向を踏まえた実務対応のポイント
　　　　　●　具体的なスキームを想定した検討（取引プラットフォーマー、
　　　　　　　インバウンド決済、委託先への影響等）

４．その他
　　　　　●　国内の収納代行、振込・送金代行、立替払いなどの類似スキームとの比較等　　

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】
2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。金融規制、AML/CFT、経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。関連する主な著作等として「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（共著、きんざい、2022年1月）、「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察(上)/(下)」（共同執筆、ARES不動産証券化ジャーナル、2023年8月・10月）、「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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クロスボーダー収納代行に関する資金決済法等の改正への実務対応