開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年4月22日 (水) 10:00〜12:00
講師	佐藤浩由氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　科学技術の高度化とともに、企業による産学連携・官民連携はますます活発化しています。共同研究、研究委託、寄附講座の設置、講演料の支払い、さらには研究室との関係を踏まえた採用活動など、企業と学術研究機関・公的機関との関係は多様化の一途をたどっています。　しかし近時、こうした連携の過程で行われた医師や学術研究者等に対する利益供与について贈収賄事件として検挙される事例が相次いでいます。この中には、金品の授受や不適切な供応接待といった典型的・古典的な事例もありますが、近年の贈収賄事件に関する裁判例では、共同研究契約、業務委託報酬や、公務員個人ではなくその所属する組織への寄附行為等が「賄賂」と認定される事案も生じています。　従来から、公務員や公的機関との関係や公共事業における接待贈答について、多くの企業や業界団体はコンプライアンスの観点から汚職防止のための方策を採っているところですが、公務員の属性を有する学術研究者や専門家との共同研究開発や製品の宣伝広告活動、あるいは学生の採用活動における大学等との連携における接待贈答のほか、費用負担などについて、汚職に該当するか否かの判断が困難な場合も少なくありません。　さらに、公務員倫理規程、業界ガイドラインなどの規制に加えて、国際的にビジネスを展開する企業においては海外腐敗行為規制（FCPA・UKBA 等）との関係も視野に入れる必要があり、企業にはより高度なリスク管理が求められています。　本セミナーでは、元検事として汚職案件を手掛け、現在も国内外の贈収賄事案に精通する弁護士が、最新の裁判例・検挙事例を踏まえ、汚職防止の基礎から、「どのような事実が賄賂性の判断を分けたのか」「企業側のどの対応がリスクを高めたのか」「事案発覚時に企業はどのように動くべきか」といった実務対応の核心に踏み込み、実務で本当に問題となるポイントを具体的に解説します。
セミナー詳細	１．汚職リスクの全体像とコンプライアンス体制構築の重要性　　（１）産学・官民連携に潜む汚職リスクの広がり　　（２）企業・役職員に及ぶ法的リスク（刑事・行政・レピュテーション）　　（３）国内外における規制強化の動向２．贈賄罪等の基礎と実務上の重要ポイント　　（１）「賄賂」とは何か　　（２）職務関連性の判断枠組みと実務上の落とし穴　　（３）贈賄罪により摘発された場合の刑事手続の流れ　　（４）有罪となった場合の処分・刑罰と企業への影響３．近時の裁判例及び検挙事例の分析　　（１）共同研究・研究嘱託・業務委託報酬の賄賂性　― 正当な対価か、不正な利益供与か　　（２）寄附行為は賄賂に当たるか　　（３）人材派遣、採用・就職活動における関与と汚職リスク４．汚職防止のためのコンプライアンス実務　　（１）企業における汚職防止の方策　　（２）類型ごとの留意点　　（３）疑わしい事案が生じた場合の対応等【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】 2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　科学技術の高度化とともに、企業による産学連携・官民連携はますます活発化しています。共同研究、研究委託、寄附講座の設置、講演料の支払い、さらには研究室との関係を踏まえた採用活動など、企業と学術研究機関・公的機関との関係は多様化の一途をたどっています。
　しかし近時、こうした連携の過程で行われた医師や学術研究者等に対する利益供与について贈収賄事件として検挙される事例が相次いでいます。この中には、金品の授受や不適切な供応接待といった典型的・古典的な事例もありますが、近年の贈収賄事件に関する裁判例では、共同研究契約、業務委託報酬や、公務員個人ではなくその所属する組織への寄附行為等が「賄賂」と認定される事案も生じています。
　従来から、公務員や公的機関との関係や公共事業における接待贈答について、多くの企業や業界団体はコンプライアンスの観点から汚職防止のための方策を採っているところですが、公務員の属性を有する学術研究者や専門家との共同研究開発や製品の宣伝広告活動、あるいは学生の採用活動における大学等との連携における接待贈答のほか、費用負担などについて、汚職に該当するか否かの判断が困難な場合も少なくありません。
　さらに、公務員倫理規程、業界ガイドラインなどの規制に加えて、国際的にビジネスを展開する企業においては海外腐敗行為規制（FCPA・UKBA 等）との関係も視野に入れる必要があり、企業にはより高度なリスク管理が求められています。
　本セミナーでは、元検事として汚職案件を手掛け、現在も国内外の贈収賄事案に精通する弁護士が、最新の裁判例・検挙事例を踏まえ、汚職防止の基礎から、「どのような事実が賄賂性の判断を分けたのか」「企業側のどの対応がリスクを高めたのか」「事案発覚時に企業はどのように動くべきか」といった実務対応の核心に踏み込み、実務で本当に問題となるポイントを具体的に解説します。

セミナー詳細

１．汚職リスクの全体像とコンプライアンス体制構築の重要性
　　（１）産学・官民連携に潜む汚職リスクの広がり
　　（２）企業・役職員に及ぶ法的リスク（刑事・行政・レピュテーション）
　　（３）国内外における規制強化の動向

２．贈賄罪等の基礎と実務上の重要ポイント
　　（１）「賄賂」とは何か
　　（２）職務関連性の判断枠組みと実務上の落とし穴
　　（３）贈賄罪により摘発された場合の刑事手続の流れ
　　（４）有罪となった場合の処分・刑罰と企業への影響

３．近時の裁判例及び検挙事例の分析
　　（１）共同研究・研究嘱託・業務委託報酬の賄賂性　― 正当な対価か、不正な利益供与か
　　（２）寄附行為は賄賂に当たるか
　　（３）人材派遣、採用・就職活動における関与と汚職リスク

４．汚職防止のためのコンプライアンス実務
　　（１）企業における汚職防止の方策
　　（２）類型ごとの留意点
　　（３）疑わしい事案が生じた場合の対応等

【講師紹介：佐藤浩由（さとうひろゆき）氏】
2008年早稲田大学法学部卒業、2009年検事（〜2023年）、2013年デューク大学ロースクール修了、2014年ニューヨーク大学ロースクール修了、2019年外務省領事局付兼監察査察室検事（〜2021年）。役職員等の不正行為に対する調査や企業関連の刑事事件対応等の危機管理全般を取扱う。外務省出向時には、行政不服審査手続・訴訟、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、内部通報や在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故をはじめとする医事法や廃棄物処理法等の環境法、外国公務員贈賄及び営業秘密に係る不正競争防止法等の特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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