開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2026年4月28日 (火) 13:30〜16:30
講師	安藤　翔氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士
受講費	36,800円（お二人目から32,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年、ハラスメントは単なる個別の労務問題にとどまらず、企業経営そのものを揺るがす深刻なリスクとなっています。実際に、ハラスメント問題をきっかけに経営トップが退任する事例が報道されるなど、ハラスメント問題は、企業のガバナンスや対外的信頼に重大な影響を及ぼしています。　ハラスメントがもたらす弊害は多岐にわたります。被害者の健康悪化や離職、職場の士気低下、生産性の低下にとどまらず、社内での信頼関係の毀損、採用・定着への悪影響、取引先や投資家からの信頼喪失といったレピュテーションリスク、さらには訴訟による金銭的・時間的コストの増大が想定されます。これらは短期的な損失だけでなく、企業の中長期的な事業持続性にも影を落とします。　こうしたリスクに対処するうえで、ハラスメントの申告を受けた後の調査対応を適切に行うことは極めて重要です。調査が不十分であれば、加害行為の実態を正確に把握することができず、適正な人事措置につなげることができません。他方で、調査過程において関係者のプライバシーへの配慮が十分でなければ、二次被害を生じさせるおそれがあります。　本セミナーでは従業員が被申告者となるケースだけでなく役員・経営層が被申告者となるケースにもフォーカスした実務的な調査対応のポイントを詳しく解説します。初動対応から証拠収集、ヒアリングの進め方、調査後の処分・人事対応まで、企業が適正な調査対応を行うために必要な実践知を提供します。
セミナー詳細	１．ハラスメントの基礎知識の確認　　・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各類型の　　　定義と法的根拠　　・各ハラスメントの典型的な事例と判断基準２．ハラスメントの申告を受けたら ── 初動対応と調査体制の構築　　・申告受付時に確認すべき事項と申告者への初期対応　　・調査体制の組成（社内調査委員会、外部弁護士の活用等）　　・役員が被申告者となった場合の留意点３．調査の内容 ── 証拠収集・ヒアリングの実務　　・証拠収集の方法と留意点　　・ヒアリングの対象者選定と実施順序の考え方　　・ヒアリングにおける質問事項の検討（被害者・加害者・第三者それぞれのポイント）　　・ヒアリング記録の作成方法と証拠としての保全　　・調査過程における秘密・プライバシー保護・二次被害防止の注意事項　　　（公益通報者保護法も踏まえて）４．調査後の対応 ── 認定・処分・再発防止　　・ハラスメントが認定された場合の加害者への処分・人事措置　　　（加害者が役員、従業員であるケースに場合分けして解説）　　・被害者への説明・フォローアップ・再発防止策等本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　安藤　翔（あんどうしょう）氏】 2013年慶應義塾大学法科大学院修了（法務博士（専門職））。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2019年〜2020年ニューヨークの大手総合商社に出向。2022年米国University of Virginia School of Law（LL.M.）修了。人事・労務分野を主たる業務領域とし、国内外の企業に対して労務問題全般のアドバイスを提供している。ハラスメント調査や従業員による機密情報持ち出し等の労務コンプライアンスに関する調査について豊富な経験を有するほか、M&Aに伴う労務案件（労働契約承継法問題、カーブアウト案件等）にも数多く関与。「M&A×労働法」「個人情報・データプライバシー×労働法」「AI×労働法（HRテクノロジー）」「経済安全保障×労働法」等の交錯領域にも注力している。経営法曹会議会員。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年、ハラスメントは単なる個別の労務問題にとどまらず、企業経営そのものを揺るがす深刻なリスクとなっています。実際に、ハラスメント問題をきっかけに経営トップが退任する事例が報道されるなど、ハラスメント問題は、企業のガバナンスや対外的信頼に重大な影響を及ぼしています。
　ハラスメントがもたらす弊害は多岐にわたります。被害者の健康悪化や離職、職場の士気低下、生産性の低下にとどまらず、社内での信頼関係の毀損、採用・定着への悪影響、取引先や投資家からの信頼喪失といったレピュテーションリスク、さらには訴訟による金銭的・時間的コストの増大が想定されます。これらは短期的な損失だけでなく、企業の中長期的な事業持続性にも影を落とします。
　こうしたリスクに対処するうえで、ハラスメントの申告を受けた後の調査対応を適切に行うことは極めて重要です。調査が不十分であれば、加害行為の実態を正確に把握することができず、適正な人事措置につなげることができません。他方で、調査過程において関係者のプライバシーへの配慮が十分でなければ、二次被害を生じさせるおそれがあります。
　本セミナーでは従業員が被申告者となるケースだけでなく役員・経営層が被申告者となるケースにもフォーカスした実務的な調査対応のポイントを詳しく解説します。初動対応から証拠収集、ヒアリングの進め方、調査後の処分・人事対応まで、企業が適正な調査対応を行うために必要な実践知を提供します。

セミナー詳細

１．ハラスメントの基礎知識の確認
　　・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各類型の
　　　定義と法的根拠
　　・各ハラスメントの典型的な事例と判断基準

２．ハラスメントの申告を受けたら ── 初動対応と調査体制の構築
　　・申告受付時に確認すべき事項と申告者への初期対応
　　・調査体制の組成（社内調査委員会、外部弁護士の活用等）
　　・役員が被申告者となった場合の留意点

３．調査の内容 ── 証拠収集・ヒアリングの実務
　　・証拠収集の方法と留意点
　　・ヒアリングの対象者選定と実施順序の考え方
　　・ヒアリングにおける質問事項の検討（被害者・加害者・第三者それぞれのポイント）
　　・ヒアリング記録の作成方法と証拠としての保全
　　・調査過程における秘密・プライバシー保護・二次被害防止の注意事項
　　　（公益通報者保護法も踏まえて）

４．調査後の対応 ── 認定・処分・再発防止
　　・ハラスメントが認定された場合の加害者への処分・人事措置
　　　（加害者が役員、従業員であるケースに場合分けして解説）
　　・被害者への説明・フォローアップ・再発防止策等

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　安藤　翔（あんどうしょう）氏】
2013年慶應義塾大学法科大学院修了（法務博士（専門職））。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2019年〜2020年ニューヨークの大手総合商社に出向。2022年米国University of Virginia School of Law（LL.M.）修了。人事・労務分野を主たる業務領域とし、国内外の企業に対して労務問題全般のアドバイスを提供している。ハラスメント調査や従業員による機密情報持ち出し等の労務コンプライアンスに関する調査について豊富な経験を有するほか、M&Aに伴う労務案件（労働契約承継法問題、カーブアウト案件等）にも数多く関与。「M&A×労働法」「個人情報・データプライバシー×労働法」「AI×労働法（HRテクノロジー）」「経済安全保障×労働法」等の交錯領域にも注力している。経営法曹会議会員。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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